【シリコンバレー＝奥平和行】交流サイト（ＳＮＳ）最大手の米フェイスブックが収益源の多角化を進める。同社の収益の大半はインターネット広告の売上高が占めているとみられるが、ＳＮＳの中で使う「仮想通貨」の提供を本格的に始めて手数料収入を拡大する。広告依存からの脱却は多くのネットサービス企業に共通する課題。フェイスブックの取り組みの成否は注目を集めそうだ。
フェイスブックは24日に開発者向けブログで、仮想通貨「フェイスブック・クレジット」の利用企業を増やすことを明らかにした。現在はフェイスブックを通じてソーシャルゲームと呼ばれるオンラインゲームを提供する協力企業の一部がクレジットに対応しているが、７月からすべての企業にクレジットでの支払いの受け入れを義務付ける。
クレジットはクレジットカードなどを通じて購入するポイントの一種で、ゲームに必要な道具などの購入に充てることができる。フェイスブックはゲームで使うポイントを共通化することで利便性が高まると判断。協力企業からクレジットの利用額の30％を手数料として徴収することで、広告に次ぐ第２の収益の柱としたい考えだ。
フェイスブックによると現在は協力企業150社が約350種類のゲームでクレジットに対応している。ソーシャルゲームは市場が急拡大しており、米調査会社のイーマーケッターは米国における利用者が2011年は前年比17％増の6200万人に増え、道具などの購入額は同28％増の６億5300万ドル（約540億円）になると予想している。
フェイスブックのダン・ローズ副社長は24日に独ミュンヘンで開かれたＩＴ（情報技術）関連の会議に参加。クレジットについて「ゲームの提供企業が異なっても同じポイントを使えて利便性が高い」と説明した。また「クレジットは（ゲームで使う道具など）バーチャルグッズを購入するための仕組みとして設計している」と述べた。
物品購入などゲーム以外でのクレジットの利用に対して否定的な見解を示した形だが、米ＩＴ業界ではフェイスブックが今回の取り組みを機に決済分野への進出を本格化するとの見方が根強い。フェイスブックは世界で５億人以上の利用者を抱えており、国境を越えて自由に流通する「仮想通貨」の利用が広がれば、新たな経済圏の形成につながる可能性もある。
フェイスブック、SNS、仮想通貨、ソーシャルゲーム、フェイスブック・クレジット
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