芸術・文化

　３月に開催される「東京国際アニメフェア」の実行委員会（委員長、石原慎太郎都知事）は２５日、出展企業がこれまでに昨年より９１社減り、１５３社になると発表した。過激な漫画やアニメの販売を規制する都青少年健全育成条例改正に反発し、１２月以降、キャンセルが相次いだためという。

　実行委によると、出展予定企業は国内が１２５社、海外が２８社。出展減に伴い、当初の見込みより約１億１０００万円の収入減となる見通し。

　条例改正を巡っては講談社、小学館などでつくる「コミック１０社会」がアニメフェアへの不参加を表明。実行委は「１０社会の不参加が撤回されなければ、パブリックデー（一般来場日）の出展は厳しいとの声が参加社から出ている」としている。

　不参加を表明した角川書店などはアニメフェアと同日の３月２６、２７日に別の会場で独自のイベントを開催する予定。