日々是勉強

　　●昨年の記事で、パソナという人材派遣会社が、誰が頼んだわけでもないのに「裁判員に選ばれたら有給休暇をあげます！」などと太っ腹を見せているというニュースを取り上げましたが、どうも派遣会社というのは裁判員制度に対して異常に前向きな節があります。
　　同じパソナですが、今年に入ってからこんなイベントをしています。

パソナ 派遣スタッフ向けセミナー開催
http://www.pasonagroup.co.jp/news/company/2009/p09011501.html

制度開始迫る!『裁判員制度ってなに?〜もし、裁判員に選ばれたら〜』
総合人材サービスを展開する株式会社パソナグループ(本社:東京都千代田区、代表取締役グループ代表 南部靖之)は、パソナグループの派遣登録社員を対象に、今年5月から実施される「裁判員制度」について、制度の概要や実際に選出された際の対応などについて学ぶ『裁判員制度ってなに?〜もし、裁判員に選ばれたら〜』を1月15日(木)、30日(金)に開催いたします。

今年5月に控えた「裁判員制度」の開始に向けて、裁判員の「候補者名簿」に名前が記載された方に通知が送付されました。実際の裁判では、名簿の中から裁判員候補者が選出され、1つの裁判で50名から100名が選出されます。その割合は年間で330名から660名に1人の割合で選ばれるといわれています。パソナグループは、就業中の派遣社員が裁判員に選出された場合、普段の生活や収入を損なうことなく安心して参加できるよう『特別休暇制度』を設けるだけでなく、裁判に馴染みのない方にとって精神的に大きな負担になる恐れがあることから、24時間365日対応の電話相談窓口を設けるなどメンタルケアを行ってまいります。

そこで今回、いよいよ目前に迫った「裁判員制度」について、派遣登録社員の方が安心して制度に参加できるよう、基本的な制度内容と、実際に自分が選出された際の対応などを学んでいただくセミナー『裁判員制度ってなに?〜もし、裁判員に選ばれたら〜』を開催いたします。

『裁判員制度ってなに?〜もし、裁判員に選ばれたら〜』概要
日時 1月15日(木)、1月30日(金)、2月2日(月)、2月23日(月)
19:00-20:30
「裁判員制度とは」 (DVD上映60分)
「制度説明・質疑応答」
場所 倶楽部PASONA-表参道-
(東京都渋谷区神宮前1-13-9 3階)

　　1回では飽きたらず、もう一回やっています（笑）。

『来るべき時のために今学ぼう！裁判員制度セミナーin表参道』4月27日（月）開催！
http://www.pasona.co.jp/news/job/2009/09042302.html

あなたも裁判員になる可能性があります

これまでに開催したすべての回で大好評をいただいた「裁判員制度セミナー」。
皆さまの声にお応えし、再び4月27日に表参道で開催します。
今回は東京地方検察庁・検察広報官の方をお招きし、DVDを観ながら
実際に自分が裁判員になったつもりで審議をしてみる「体験型」のセミナーです。
実際に裁判員に選ばれたら・・・人ごとではなく、事前に準備しておくことは大切ですよね。
この機会に知識をつけて、来るべき日に備えませんか？

（中略）

【日時・場所】 4月27日(月）　19時00分〜20時30分
倶楽部PASONA -表参道-　3階　イベントホール
【内容】 ・有名俳優出演「ＤＶＤ」の観賞
・東京地方検察庁　検察広報官による「裁判員制度」の解説
・審議シュミレーション
【参加費】 無料
【定員】 30名

＞この機会に知識をつけて、来るべき日に備えませんか？

　　たかだか1時間半のセミナー（しかもメインはＤＶＤ鑑賞）でどんな知識が身につくのか、大いに疑問です。しかし、とにかくこのパソナという派遣会社の入れ込みようは半端ではありません。

　　裁判員制度に対して好意的な大手派遣会社はパソナだけではなかったりします。

アデコ、裁判員に選任された派遣スタッフ全員を対象に有給休暇を付与 (08/12/3)
http://jinjibu.jp/GuestNewsTop.php?act=lst1&id=2764&gr=8

総合人材サービス企業のアデコ（東京都港区、マーク・デュレイ 会長兼社長）は、この度、2009年5月21日から実施される『裁判員制度』に伴い、裁判員として選任され、審理に参加する、アデコで就業中の派遣スタッフ全員の約62,000人を対象に、最大5日間の有給休暇を付与する規定を定めました。

さらに、選任手続きのみで約半日裁判所へ出向く必要がある派遣スタッフに対しても、半日分から1日分の有給休暇を付与します。大手人材サービス企業で、就業中の全派遣スタッフを対象に、裁判員制度で裁判員として審理に参加、または選任手続きのために裁判所へ出向く方々に有給を付与する規定を定めたのは、大手人材サービス企業でアデコが初となります（*）。

アデコでは、全就業中の派遣スタッフの中から、年間約150人以上が裁判員候補者として選任されることを見込んでいます。派遣スタッフの皆様が裁判員に選任された場合、選任手続きや審理に参加するために休暇を取り、収入が減少することを心配されることなく安心して社会に貢献するとともに、社会的責任を果たしていただけるようにするため、当有給休暇付与の規定を定めることにいたしました。

今後も派遣スタッフの皆様には、アデコのモットーである“better work, better life”（より良い仕事、充実した人生） を実現していただく環境づくりを継続してまいります。

【 就業中の派遣スタッフが裁判員に選任された場合の特別休暇（有給休暇）規定 】
■ 付与条件／日数
・ 裁判員として審理に参加した場合：審理に要した日数（最大5日）を付与
・ 裁判員候補者として選任手続きのみ行う場合：　半日分から1日分の特別休暇を付与

■ 賃金
・ 年次有給休暇取得時の給与相当額を支給

＞アデコのモットーである“better work, better life”（より良い仕事、充実した人生） を
＞実現していただく環境づくりを継続してまいります。

　　裁判員制度なんぞ存在しない方が「より良い仕事、充実した人生」を送れるような気がしますが、そういうことはあまり問題ではないのでしょう。
　　大手をもう一つ紹介しておきます。業界では古株のテンプスタッフです。

就業スタッフの皆様へ　裁判員制度　特別有給休暇のお知らせ
http://www.tempstaff.co.jp/campanera/temp_info/index.html

裁判員に選任されたら

就業中のスタッフの皆様が裁判員に選任され、出頭する申請があった場合、該当日について特別有給休暇を付与いたします。呼出状が手元に届きましたら、出頭日の5日前までに担当営業、コーディネーターまでご連絡ください。

取得するための要件

・契約期間中の就業日に就業できない状況であること

　　※契約期間外、および休日の申請はできません。

・裁判員（候補者・補充裁判員含む）として、選任手続き〜判決に立ち会うために裁判所に出頭する必要があること

　　※裁判所から発行される「裁判員等選任手続期日のお知らせ（呼出状）」、および「出頭証明書」の複写を提出いただきます。

・出頭日の5日前までに事前申請すること

　　※出頭日の5日前までにテンプスタッフの担当者にお知らせください。

付与される日数

実際に出頭した日を特別有給休暇扱いとします。日数に制限はありません。

　　さすが業界の老舗、日数に制限はないそうです。もちろん、長引きそうな事件の場合は派遣先を紹介しなければいいだけの話です。

　　「アヴァンティスタッフ」は、こんな布教活動を行っています。

田淵 浩二先生 / 裁判に対する意識が、変わる！？裁判員制度から、社会問題の真相を探る。
http://www.e-avanti.com/fuku/semi/item/11084

裁判員は、一般常識でできるもの

　でも、いざ自分が裁判に参加すると思うと不安ばかり…。そう話すと、先生はこう教えてくれた。「裁判員は、何も裁判官と同じことをするわけではありません。裁判官に勇気を持って裁判に臨んでもらうために参加するんだ、と考えてみましょう」。たとえ裁判官であっても、重い事件の判決にはかなり勇気が必要で、迷うことも多いそうだ。そんなとき、一般市民の意見を教えてくれる裁判員は、裁判官にとってとても心強い存在になるという。

　また、私たちにとっても裁判員を通して得るものは多いと先生。「今、私たちは報道を通してしか事件を知り得ません。しかし、裁判員として事件に関わることによって、事件そのものを見る機会が増えます」。なぜ、こんな事件が起きたのか、と事件の本質を考えることで、社会問題に目を向けるきっかけが生まれる。裁判員制度によって、私たちの法律や社会に対する目が養われるだろうと、先生は語ってくれた。今回のゼミでは、具体的な疑問や不安を解決しながら、裁判員制度について詳しく学んでいく。なかなか触れる機会のない法律や社会問題を知るきっかけとなるだろう。

＞裁判員として事件に関わることによって、事件そのものを見る機会が増えます
　　
　　事件そのものを見ることで、我々の生活に何がどうプラスになるんでしょうか。
　　余談ですが、殺人事件の容疑者の名前を実名で報道するのも大いに疑問です。名前を知ったところで、よほど近所に住んでいる人間でもない限り、実名を知って何をどうしようというのでしょう。
　　外国を例に挙げるのはあまり良くないと思いますが、同じく裁判員制度を敷いている韓国では、容疑者の名前は逮捕の段階で「キム某」などと伏せられるのが一般的なようです（韓国では名字が日本に比べてバリエーションが少ないため、これでも十分プライバシーが守られる）。冤罪だった場合の報道被害を考慮すれば、妥当な仕組みだといえるでしょう。

＞社会問題に目を向けるきっかけが生まれる。

　　なんだかもっともらしいことを言っているように見えますが、これこそよけいなお世話です。社会問題に目を向けるか向けないかは、個人の自由です（社会問題を知らなくても生きていけるし、それ以上のものを求めるのはその人の勝手）。税金をつぎ込んで強制的に「きっかけ」を作られるのは、思想良心の自由や人格権の侵害といってもいいでしょう。
　　要するに、裁判員制度を正当化しようとする人間は、この程度のことしか言えないのです。「国民の常識を反映させる」とは言えても、それによって何がどうよくなるのかという点については全く論証できません。まさか、市民の常識を反映させれば事実認定がより正確になるとは言えないでしょうし（職業裁判官の否定につながる）、冤罪があっても一般国民に責任を転嫁できるなどと言われたら誰も裁判員をやりたがらなくなってしまいます。
　　それでも、派遣会社がわざわざＰＲをせざるを得ない動機が必ずあるはずです。一体なんなんでしょうね？

　　もう一つ、面白いところを紹介しておきます。

５月から始まる裁判員制度。もし選ばれたらどうしますか
http://www.yomiuri-tys.jp/pdf/saibanin.pdf

人を裁くことが不安。
仕事も休めないし。だけど、よほどの理由がないと拒め ないんでしょう。
休んだら給料も減っちゃうし。 どうしよう・・・・

裁判に出席することを拒むことは難しいかもしれません
でも、東京読売サービスなら、裁判で仕事を休んでも、給料はしっかりと出ます

東京読売サービスは裁判員制度の導入に合わせ、いち早く特別有給休暇の付与を決めました。１か月以上の雇用契約を結んでいるスタッフが裁判所の求めに応じて裁判に従事した場合、裁判所が証明する期間のうち、派遣先の業務に従事できなかった日数分、年次有給休暇とは別に有給休暇を差し上げます。

お支払いする給料は、裁判のために仕事を休んだ日数×所定労働時間×時給です。１日の実労働時間が７時間、時給1,500円のスタッ
フが裁判のために３日間休んだら、３日×７時間×1,500 円で合計31,500円を翌月の給料日にお支払いします。裁 判所からも１日最高１万円の日当が支払われますので、金銭面ではとってもお得です。

安心して働いていただける環境づくり
それが私たち東京読売サービスのポリシーです

　　赤字の部分は、あまりに腹が立ったので揶揄する意味で強調しました（笑）。

＞東京読売サービス

　　●こちらで見てみると、あらまあ、「読売」と名前の付いている派遣先がぞろぞろ出てきますね。
　　これが、いわゆる「グループ内派遣」というやつです。事務作業をする正社員をリストラして、その分を株主配当や役員報酬に回すという、派遣制度の中でも、悪質の度合いではトップクラスの行為です。マスコミが労働者派遣制度に対して批判ができないのがなぜか、この会社を取り上げるだけで丸わかりです。

　　このように、派遣会社が、頼みもしないのに裁判員制度に対してハリキリぶりを見せているのは、もしかしたらこういう筋書きがあるのかもしれません。

１．裁判員制度が定着し、対象事件が拡大する

　　根拠は、制度施行に合わせて、わざわざ国選弁護人の対象事件を拡大したことです。「手続保障が十分なされている」という名目で、裁判員対象事件を拡大する布石になります。司法試験の合格者激増でこれから「激余り」が予想される弁護士さんも、仕事ができてさぞかし嬉しいことでしょう。

２．正社員では業務に支障を来すケースが増える

　　日本で有給休暇をまともに消化している正社員の話を聞いたことがないので、10日間程度休んだだけでも事実上職場での立場が厳しくなるでしょう。きちんとしたポジションに就いている人であれば、取引に臨席できないなど、かなりの「被害」が予想されます。

３．正社員から派遣労働者への置き換えがさらに進む

　　裁判員から管理職を除外するという規定ができれば完璧でしょう。「裁判員にいつ取られてもいいような職種は、みんな派遣で」という風になるかもしれません。

４．派遣会社ウマー

　　幹部候補生を除く従業員のほぼ全てに派遣を使うようになったら、さぞかし売り上げもアップするでしょう。パソナの飼い主である外資系投資銀行などもお喜びあそばされるに違いありません。もちろん、働いているスタッフは契約が切れたらおしまいという状況は何も改善しません。
　　派遣会社の懐具合はどうかといえば、今は老舗の良心（笑）を見せているテンプスタッフあたりも、「業界のスタンダードに合わせて」などと称して最大5日間の有給休暇付与に切り替えるので問題はないでしょう。6日目からはただの欠勤扱いにすればいいわけですし、裁判員に行った人の代わりは他にいるわけです。

　　馬鹿馬鹿しい話ですが、昨今の日本企業の体質からすると、裁判員制度というのがリストラの正当化に使われる可能性はかなり高いと言えます。
　　そういう事態を招かないためには、裁判員制度が「定着」してしまう前に、具体的に言えば、制度の検証を法務省が明言している施行後3年間の間に、できるだけ騒いでおくことです。
　　一番簡単に起こせる「騒ぎ」は、今度の衆議院選挙と一緒に行われる最高裁裁判官の国民審査で、裁判員制度導入の元凶である「竹崎博充（たけざきひろのぶ）」最高裁長官に、できるだけ多くの×印をつけることです。日本国の主権者は法務省でも最高裁でもなく、国民です。人を裁くことを強制されない自由があることを国民審査で見せつけてやりましょう。

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　なるほどねぇ、そんなカラクリがあるのですか。

　パソナ、昔、第一志望の就職先でした（苦笑）

久間元死刑囚弁護団再審請求：飯塚事件 森法務大臣はなぜ急いで死刑執行したのか説明せよ
http://sun.ap.teacup.com/souun/2387.html

このコメントは管理人のみ閲覧できます

＞＞尊野さん

　　カラクリが「ある」と断じるまでは出来ませんね。ただ、こういう解釈ができると申し上げているだけです。
　　就職、賢明な判断をされましたね。貴君がパソナに就職していたら、愛社精神を発揮して今頃ここのコメント欄を荒らしていたかもしれませんし（笑）。

＞＞早雲さん

　　臓器移植法案の方向性と言い、もう日本はそういう国になり始めてしまったようですね。このままでは「チュウゴク化」は止められないでしょう。

＞＞秘匿コメントの方

　　ご指摘ありがとうございます。訂正しておきました。恥ずかしい限りです。

三輪さんが以前、「裁判員制度は憲法違反である」とブログでおっしゃっていたのを思い出しました。
http://klingon.blog87.fc2.com/blog-entry-635.html
http://klingon.blog87.fc2.com/blog-entry-659.html
個人的には、裁判員に選ばれてしまった方が、被告人や関係者から脅されて出鱈目な判決を出さないか、心配です。

ところで、脳死を防ぐ治療法（あえてこの表現を使います）に、「低体温療法」というのがあります。
http://plaza.umin.ac.jp/~jabh/
http://www5.ocn.ne.jp/~kmatsu/ishoku/ishoku307mokuji.htm
http://www.google.com/search?hl=ja&q=%E4%BD%8E%E4%BD%93%E6%B8%A9%E7%99%82%E6%B3%95&lr=&aq=f&oq=
体温を限界まで低下させて脳の損傷が進まないようにする、というものです。
（相当はしょってしまっていますが、大筋では外れていないと思います）
今回の臓器移植法案で、低体温療法が廃れてしまうことがないようにしてもらいたいです。

　派遣業界サイドからの思惑の一端が理解できました。
　いかにも国民に主権があるかのように｢思わせて」その実なんら力を行使できない仕組みで、コストがかかり、理不尽なリスクが付きまとう裁判員制度。どこの誰にどのような旨味があるか気になってましたが・・。百害あって一利無し（国民サイド）ですね。
　　竹崎博充氏には、ささやかながら×を献上しましょうかね
　

＞＞LEMさん

＞個人的には、裁判員に選ばれてしまった方が、被告人や関係者から脅されて出鱈目な判決を出さないか、心配です。

　　裁判所の敷地から外に出たら、全く警護されないらしいですからね。やくざや中国マフィアなんかの事件にあたってしまったら、どうするんでしょうか？
　　どうせ最高裁や法務省は「被害者」が出るまで制度的欠陥を認めないんでしょうが・・・出ても認めないかもしれませんね。そういう人たちですから。

＞＞ウヰスキーさん

＞どこの誰にどのような旨味があるか気になってましたが・・。

　　小泉政権が頑張って導入した制度ですから、最終的に誰が利益を得て、社会的にどういう結果を生むのか、ほとんど間違いなく予測できます（笑）。

＞竹崎博充氏には、ささやかながら×を献上しましょうかね

　　竹崎さんのご尊名、ぜひ広めて下さい。東京高裁判事から（謎の）2階級特進したご褒美を、下々からも差し上げましょう（笑）。

＞＞

こんにちは
「人材派遣会社」への見立て面白いですね。
確かに企業にとって仕事を中断されるのは痛いですから、「裁判員の間だけ」サービスは魅力的に映る気がします。それもなのですが、裁判員そのものより「裁判官」の良識を
上げてもらいたいと思います。足利事件を見て、最近特にそう感じています。

＞裁判員そのものより「裁判官」の良識を上げてもらいたいと思います。

　　そうですね。しかし、彼らも相当忙しいそうですから、その中で人格の陶冶を求めてもちょっと可哀想かもしれません。
　　そこで、法科大学院の制度を少し変えて、一部の頭の良い学校（東大、京大だけでもいい）のみ裁判官養成コースを作って、そこに国費や人材を集中させるというのはどうかと思っています。中身の濃い教育をして、今よりも人数を増やしていく。そうすれば、人材不足を解消できます。弁護士や検事からの転向も可能なカリキュラムを組むと、人材が多様化していいかもしれません。
　　もちろん、就職後の歳費も引き上げます。特権階級なのだからそれでもいいのです。その分の「ザイゲン」は、国会議員の歳費引き下げ（数は減らさなくてよい）、国会の会期短縮で捻出できます。外為特別会計でもいいでしょう。
　　もっとも、文部科学官僚がデフレで青息吐息の文化系大学の延命をはかり、同時に天下り先を確保するために始めたのが法科大学院制度なので、そんな真っ当な改革はやれるはずがないのですが・・・。
　　

そうです、まさに僕もそう思います。
そしてカリキュラムの中に、「人間の尊厳を思いやる」気持ちを養う何かを入れてもらえたらいいのですけどね。例えば、アフリカでの貧しい子供達の現状や交通遺児の苦労など、無理に押し付けるのでなく、自発的に心の温かさや豊かさが身に付いた人たちが増えていけば、日本の制度もずいぶん良くなると思います。また、お邪魔させてもらいますね。