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奈良・付審判 二人の警察官を「殺人罪」で審理！
犯行を制止した朝鮮人凶悪犯への発砲と遺族の告発そして訴因変更
「付審判」だの「特別公務員暴行陵虐」だの聞き慣れない司法手続きや罪状が各地で聞かれる昨今だ。
この典型的な事例として有名なのが栃木県におけるケースだろう。支那人（中国人）の凶悪犯罪者を追跡していた警察官が激しい抵抗を受けて生命の危険を感じたため、拳銃一発を発砲して犯行を制止。
しかし、死亡した支那人凶悪犯の遺族が栃木県を相手取って５千万円の民事賠償請求訴訟を起こし、併せて発砲した県警巡査を「特別公務員暴行陵虐致死罪」で刑事告発。
告発を受けた宇都宮地検はこれを不起訴として、民事では一審で原告（遺族側）の訴えを全面棄却する判決が下された。このような裁判や訴えが受理されること自体がおかしいが、ここまでならまだ良かった。
この後、刑事において地検の決定を不服とした遺族側が訴訟代理人（弁護士）を通じて宇都宮地方裁判所に対して「付審判」を請求。同地裁でこれが認められたことによって不起訴とされた県警巡査は一転して刑事裁判で裁かれることに。
併せて民事でも控訴がなされ、刑事・民事の両方で係争中であり、まもなく民事裁判は結審（２月３日）し、刑事裁判では判決（２月１０）が下される。
同様のケースで警察官が逆に裁きにかけられるような事例は各地で頻発している。
約８年前の平成１５年９月、奈良県大和郡山市で車上荒らしを警戒していた県警察官らが犯行車両を追跡。犯行車両には二人の男が乗っていたが、パトカーに衝突させるなどしてなおも逃走を図り、そうした危険走行によって警察官はおろか通行人にも危害がおよびかねないと判断した３人の警察官が拳銃を計８発撃った。
犯行車両の助手席に乗っていた在日朝鮮人の男・高壮日（当時２８歳）が死亡、運転していた男も被弾して負傷したが、当然だ。
しかし、死亡した高壮日の母親・金順得が奈良県と事件現場にいた４名の警察官を相手取って１億１７００万円の賠償請求訴訟を奈良地裁へ起こし、併せて刑事でも４名の警察官を特別公務員暴行陵虐致死罪で奈良地検に刑事告発していた。
平成１８年１月、同地検は不起訴の決定を下し、平成２２年１月には民事裁判においても「発砲は正当である」として原告の訴えを全面棄却する判決を下した。
こうした決定を不服とした朝鮮人・金は民事においては控訴、刑事においても奈良地裁に付審判を請求していたもので、それが昨春認められたため、正当な拳銃使用に至った警察官が裁きにかけられるようなことがあってはならない−として私ども『ＮＰＯ外国人犯罪追放運動』は奈良県まで遠征して地裁への抗議行動や署名活動、デモ行進を展開したものである。
付審判請求の容認によって、特別公務員暴行陵虐致死および同致傷の両罪で裁かれることとなったのは訴えを起こされた４名の奈良県警察官のうち東芳弘巡査長（３３歳）と萩原基文巡査部長（３４歳）の２人。
ここまでは大体が栃木県のケースと似通った経過をたどっているが、驚くべきはここから！
２人の警察官を裁くための公判整理手続きを行なっている奈良地裁の橋本一裁判長はこのほど、１月２０日付で新たに「殺人罪」でも審理することを決定したのだ！
付審判による刑事裁判で検察官役を担うことが決まっている指定弁護士が昨年１１月３０日、同地裁に対して特別公務員暴行陵虐罪に加えて殺人罪でも審理するよう訴因変更を請求していて、これが認められたものである！
現代において裁判所ほど信用の置けないところはないとまで言われるが、司法の腐敗・頽廃と言うか崩壊はここに極まったと言えるだろう。
突発的に発生した凶悪事件の犯行現場で、それを検挙しようとした警察官らが状況からやむを得ず拳銃使用して猛スピードで走る車それも容疑者らに見事命中させ、凶行を未然に防いだというのにそれが「殺人罪に該当する」と言うのである。
殺人罪とは言うまでもなく計画的または突発的であれ、明らかな「殺意」に基づく殺害行為について言うのだが、奈良県の車上荒らしに対する警察官の発砲が最初から容疑者を殺害することのみが目的だった−とする難癖だ。
つまり発砲した正義の警察官に対し、「お前、人を殺したくて撃ったんだろう？」「最初から殺すつもりで発砲したんだろう？」「だから罪を認めろ」と言っているようなものである。いや、ズバリそのものだろう。
時と場合によっては凶行におよぶ容疑者に致命傷になるまでのダメージを与えなければ通行人ら第三者を守れないケースというのがあるのではないか。
むしろ殺人が問われるべきは危険走行を繰り返した朝鮮人容疑者らのほうだ。
拳銃などの武器を所持していればイコール殺意が「ある」ことに繋がるのか？ 主に警察任務に携わる人々が職務の遂行上、拳銃の携行を認められるが、武器を所持している者即ち「殺しの軍団」か何かと混同視する傾向が蔓延しているように思う。
よく戦後の日教組教育では「日の丸」の旗は人殺しの旗で「君が代」は人殺しの歌、自衛隊は人殺しの集団であるかのように喧伝する教育が盛んに行なわれているが、そうした風潮が遂に警察までを対象としてきたことの証左と言えるのではないか。
私も学校生活を通じて日教組教育は目の当たりにしてきたところだが、当時は自衛隊を貶すことはあっても警察についてそこまで悪し様には言っていなかった。日教組教育でもやっていなかったことが現在、司法レベルで平然と繰り広げられているのだ。
警察官の発砲を受けた側、つまり犠牲者（？）とされる容疑者が支那人や朝鮮人といった外国人である場合ほど国家権力による実力行使が「暴力」と混同して問題視されがちである。
現在、尖閣列島事件に見られるように「海の警察」である海上保安庁の役割、来日外国人特に支那人ばかりが急増している状況にあって「国の玄関」である入国管理局の役割、そして東京・池袋に見られる「チャイナタウン計画」なる外国人ゲットーへの警察の役割など、警察任務がいかに「外敵」に対処するか、いかに日本国を守るかが最も問われる状況にあると言っても過言ではない。
あらゆる警察任務が外敵に対して弱腰になれば必然、その権力は日本人への不当弾圧に注がれ、わが国が事実上の「植民地状態」にある実態をより露呈させることになるだろう。それが政府にとっても国民にとっても望ましい国・社会の在り様なのだろうか。
凶悪犯罪を未然に防いだ警察官が称えられ、憎むべき罪が社会から根絶される…何も特別に優遇される特権階層をつくれという話ではなく、ごく当たり前の日本国・日本社会であるためには官も民も先ず外敵を駆除していく「排外思想」に基づかなければならないと思う。
そのためには国の政権与党がどうとか、行政機関の上層部がどうということよりも、警察官をはじめ最前線の役人と問題意識を持った国民が不可解且つ不条理極まりない「暗黒裁判」に声を上げるところから始めてもらいたい。
：近況
朝日新聞『ＡＥＲＡ』を叩いたからではありませんが、
近くＡＥＲＡの取材を受けることになりました。
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