政治

細川律夫厚労相＝久保玲撮影

　Ｂ型肝炎訴訟で札幌地裁が提示した所見（和解案）への対応を協議する関係閣僚会合が１２日、首相官邸で開かれ、政府として和解案を受け入れる方針を確認した。和解案に沿った国の概算では、今後３０年間で最大３兆円超が必要といい、財源確保策などの本格的な検討に入るとみられる。

　仙谷由人官房長官、細川律夫厚生労働相、野田佳彦財務相、玄葉光一郎国家戦略担当相が出席した。会合後、細川氏は菅直人首相にも和解案を報告したことを説明し、「誠意を持って真摯（しんし）に対応する。早急に結論を出したい」と語った。

　札幌地裁は１１日、国が発症者に最高３６００万円、未発症者（キャリアー）に５０万円の和解金を支払うなどとした和解案を提示。政府関係者は「キャリアーへの和解金は賠償ではなく過去の検査代などの実費名目とする国の主張が一定程度認められた」とし、和解案を受け入れる方針を示していた。【佐々木洋、山田夢留】