［地方］高崎市の自治基本条例　外国人参加へ着々「参政権波及」危惧の声　群馬（2011.1.25 01:48）

　街づくりの理念や仕組みを定める「高崎市自治基本条例（仮称）」の「市民」に外国人を含めるかどうかで高崎市が揺れている。市が昨年１２月に作成した条例素案では「市民」について外国人も念頭に「市内在住、在勤・在学者」と明記。市から条例作りを諮問された市民代表者も外国人を「市民」と認める提言書を市に提出済みで、外国人地方参政権容認につながりかねない条例整備が水面下で着々と進む現実に、市民から戸惑う声が寄せられている。（伊藤徳裕）

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　高崎市は「市民の、市民による、市民のための条例」の策定推進を掲げ、職員で構成する「市自治基本条例制定検討職員プロジェクトチーム」、市民代表から成る「市自治基本条例検討市民委員会」の両者でつくる「高崎市自治基本条例を考える会」が条例作りを進めている。

　市側は昨年１２月、考える会の意見や動向をもとに同条例の素案を作成。

　素案では、住民投票について「別に条例で定める」としているものの、市では「素案の『市民』の中に、外国人も当然含まれる。全国的には多文化共生が定着している。高崎市内では外国人との街づくりは、切っても切れない」（企画調整課）と主張している。

　また、市民委員会が昨年１１月に作成した提言書では「市民の権利」の項で、「まちづくりの主役であり、主権者である市民は国籍、年齢、性別、障がいの有無に関わりなく、まちづくりに参加することができる」と明記。市が、こうした意見を参考に外国人による住民投票を推し進める可能性を危惧する声も出ている。

　市では素案に対するパブリックコメント（市民の意見）を１４日まで募集。外国人地方参政権容認につながる条例整備に対する批判が寄せられたという。市では条例案を３月の市議会に提案し、４月に施行したい考えだ。