エコポイント：半減まで４日　量販店、平日１時間待ちも

エコポイント半減を目前に、大勢の人でにぎわっている家電量販店のテレビ販売コーナー＝東京都千代田区神田花岡町のヨドバシカメラマルチメディアＡｋｉｂａで２０１０年１１月２６日、谷多由撮影

　家電エコポイントがほぼ半減される１２月１日を目前に、家電量販店の店頭では対象商品の「駆け込み需要」がピークを迎えている。特に薄型テレビは前年の６倍近い売れ行きを記録。品切れ状態の商品も多く、配送に３カ月かかるケースも出ている。各量販店は今週末が商戦のピークとみて、店員を増やすなどの対応に追われ、メーカーも増産に動いている。【谷多由、井出晋平、弘田恭子】

　「もらえるポイントはもらわないと損。今のうちに買わないと」。２６日、「ヨドバシカメラマルチメディアＡｋｉｂａ」（東京都千代田区）で薄型テレビを品定めしていた女性会社員（２５）はこう話した。平日昼間ながら仕事の合間に立ち寄る会社員らでにぎわい、店員の商品説明は番号札を渡されて順番待ち。今週は平日でも夕方のピーク時に順番待ちが７０人を超え１時間待ちのこともあった。同店は通常約４０人の店員を１０月半ば以降、２割増員。休日には８０～１００人態勢で対応に追われる。

　民間調査会社ＧｆＫジャパンによると、１１月の薄型テレビの販売台数は前年同期比約５～６倍で「過去に例のない急拡大」。ヨドバシでは商品の約７割が品切れ状態。ほとんどの商品が配送まで１～２カ月待ちで、なかには３カ月待ちも。

　エコポイントを満額受けるには１１月中に代金を支払う必要があり、今週末が最大のピークになりそう。家電量販各社は「売り上げ、忙しさとも年末商戦に匹敵する」（ビックカメラ）と予想する。

　下落基調だった価格も持ち直した。調査会社ＢＣＮによると、薄型テレビの平均価格は売れ筋の３２型で９月に６万円を切ったが、１１月第３週は６万３０００円まで回復した。

　メーカーは増産などの対応をとる。パナソニックは「来年７月のアナログ停波に向けてフル生産だが、それ以上の注文が来ている」という。日立製作所は岐阜県の工場の生産台数を月産１０万台から１４万台に引き上げた。ソニーも愛知県のテレビ工場を土曜日も稼働。国内販売子会社の栗田伸樹社長は「今週末がピーク。納入を遅らせないよう工場も販売要員もフル稼働。年末商戦が続くので１２月末まで販売態勢増強を続ける」と話す。

　猛暑で夏の売れ行きが好調だったエアコン販売も上向く。三菱電機は１０月以降、例年の倍以上を出荷。「２、３台まとめ買いする方もいる。倉庫はガラガラ」。日立は海外からの部品供給が追いつかず、船便から航空便に切り替えた。

　伊藤忠商事調査情報部の三輪裕範部長は、「予想以上の駆け込み需要で１０～１２月の国内総生産（ＧＤＰ）の押し上げ効果が期待される」と指摘する一方、「エコカー補助金の駆け込み需要などがあった７～９月の反動減は埋めきれないだろう」と予測している。

　◇１月からは五つ星のみ対象

　家電エコポイント制度の今後の変更点は大きく分けて二つある。１２月からのポイント半減では、例えば、これまで３万６０００ポイントが付与された４６型薄型テレビは１万７０００ポイントに、９０００ポイントのエアコン（３．６キロワット以上）が５０００ポイントなどになる。

　来年１月からは、付与条件も厳しくなる。対象商品を、省エネ性能を５段階表示する「統一省エネラベル」制度で現在の「四つ星以上」から、最も消費電力が少ない「五つ星」に限定。現在に比べ対象商品は、薄型テレビで６０％、冷蔵庫４５％、エアコン１５％程度に絞り込まれる。さらに、買い増しは対象にせず、買い替えのみにポイントを付与する。

　エコポイント関連の予算は、２６日成立の１０年度補正予算を含め約６９３０億円で、１０月末までに発行したポイントは３５３５億円分。大畠章宏経済産業相は２６日の閣議後会見で、「（６９３０億円の予算で）基本的に十分対応できると思う」と述べ、期限前に予算不足で打ち切られたエコカー補助金の二の舞いにはならないとの認識を示した。ただ、自動車販売が補助金終了後に大幅に減っており、家電でも制度終了後の反動減を懸念する声もある。【増田博樹】