北朝鮮砲撃：米韓演習にあわせ全閣僚在京せよ　菅首相指示

閣議に臨む菅直人首相（中央）＝国会内で２０１０年１１月２６日午前８時３分、手塚耕一郎撮影

　政府は２６日朝、首相官邸で北朝鮮砲撃事件に関する関係閣僚会議を開いた。菅直人首相は、今月２８日から１２月１日まで黄海で行われる米韓合同軍事演習にあわせ、２７日から（１）全閣僚が原則在京（２）緊急事態発生時には官房長官の指示から１時間以内に所管省庁に登庁する－－などを指示。その後の閣僚懇談会で全閣僚に徹底した。

　演習は砲撃事件に対応して米韓両国が行うもので、米原子力空母ジョージ・ワシントンが参加する。米空母の派遣には中国が警戒感を示しており、北朝鮮の反発もあることから、政府として不測の事態に備える。

　菅首相は２６日午前の参院予算委員会の集中審議で、北朝鮮の砲撃事件について「哨戒艦の沈没事件、濃縮ウランの問題、後継者の継承問題という大きな変化があった中での案件だった。かなり計画的に実行された可能性が強い」との認識を示した。

　その上で「韓国の立場を強く支持し、日米韓の３カ国が一致（結束）する。北朝鮮に影響力を持つ中国に対しても国際社会の責任ある立場から北朝鮮に対する抑制を図っていくよう強く求めていく」と強調した。民主党の森ゆうこ氏への答弁。

　一方、北沢俊美防衛相は２６日の閣議後会見で、海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機が東シナ海などで行っている１日１回の監視飛行に加え、電子偵察機ＥＰ３による警戒監視活動を強化していることを明らかにした。【坂口裕彦、吉永康朗、野原大輔】