「 2011年統一地方選挙(広島県議会議員選挙)において 民主党広島県連が掲げる政策」
政策
1.議会改革
議会が自ら県民目線で議会の改革に取り組みます。
(現状認識)
議員定数、海外視察、議員報酬、政務調査費などに対し、県民の皆さんから厳しい目が向けられています。また、県民目線での議会改革に議会自らの取り組みが不十分であるのが現状です。
(民主党広島県連としての取組)
議員定数、海外視察、議員報酬、政務調査費などに対し、常に制度の改革を目指します。民主主義の根幹に関わる問題であり、議員定数や報酬の削減、海外視察の廃止、政務調査費の法改正など、県議会のあり方についてしっかり議論していかなければなりません。県民の皆さんが納得できる県議会の在り方を示し、県民の皆さんから信頼される議会を構築するために議会改革への取り組みを進めていきます。
2.税金のムダ遣い一掃と県の財政再建
誰も使わない、作ることだけが目的の道路など、無駄な公共事業には税金を1円たりとも使わせないよう取り組みます。県の財政再建に取り組み、借金体質からの脱却を目指します。
(現状認識)
ヒモ付き補助金によって地方自治体が自らの責任で予算の使い途を決めることができず、皆さんがお支払いになられた貴重な税金が、補助金目的のムダな公共事業に注ぎ込まれてきています。その結果、広島県の抱える借金は毎年増え続け、昨年度2兆円を超えました。
(民主党広島県連としての取組)
これから地方分権が進み、一括交付金(H23年度、都道府県に対し計5120億円見込)が導入されるなどにより、予算の使い途を地方自治体が自らの責任で決めることができるようになります。
情報公開を進めて透明な県政を実現するとともに、 税金の使い途についてはより厳しい目でチェックを行い、税金のムダ遣い一掃に努めます。
プライマリーバランスの黒字化など県の財政再建に取り組み、借金体質からの脱却を目指します。
3.誰にとっても住みやすい広島県の実現
お年寄りや障がいをお持ちの方などに十分な医療・介護等のサービスが提供されるよう取り組むとともに、離島などで暮らす皆さんの交通手段の確保を目指します。
(現状認識)
医療・・・・広島県は無医地区数が53と北海道に次いで全国ワースト2位です。
介護・・・・介護事業者数も県内で地域差が大きく、十分な介護サービス を受けることが出来ない地域があります。老々介護に疲れて無理心中を図るような痛ましい事件を防ぐためには、地域で、社会全体で支えていかなければなりません。
公共交通・・離島などで暮らす皆さんにとって重要な交通手段である、フェリーやバスなどの存続が危ぶまれています。
(民主党広島県連としての取組)
お年寄りや障がいをお持ちの方が県内のどこで暮らしていても、十分な医療が受けられるよう無医地区ゼロを目指すとともに、介護事業者数の地域各差をなくし、介護サービスが十分受けられるよう取り組みます。
公共交通は生活に直接かかわる問題であり生活を守るという観点から、皆さんの暮らしにかかわる交通手段の確保を目指します。
4.広島県の経済活性化と雇用創出
経済成長や雇用創出が見込まれる分野で産業革新支援に取り組み、経済の活性化、継続的な雇用創出に取り組みます。
(現状認識)
広島県内の大学生の就職内定率は49.4%(H22.10月現在)と、厳しい雇用情勢が続いています。また、広島県の経済は製造業を中心に発展してきました。その特色を生かしながら、広島県の経済活性化につなげていく必要があります。
(民主党広島県連としての取組)
求職者に対する職業訓練制度を充実させるとともに、企業ニーズを把握し安定継続した雇用の促進に取り組みます。
医療や介護、環境やエネルギー、農林水産、観光など、経済成長や雇用創出が見込まれる分野に対しても重点的な支援を行い、産業革新支援や地産地消の推進、企業誘致や観光客増などによって消費を拡大し、経済の活性化に努めます。
5.子育て支援策の充実
子どもを生み育てられる県民の皆さんのために、育児支援の充実に努めます。児童虐待の問題を早期に発見し解決する取り組みを進めます。
(現状認識)
少子化が進行し、また先行き不透明な経済情勢の中で共働きの夫婦が増加しており、働き方に応じた多様な保育サービスなど、子育て支援体制をもっと充実させ社会全体で子どもを育てる環境を整備する必要があります。しかし、広島県内の保育所で一時保育を行なっているのは4ヵ所に1ヵ所程度、休日保育を行なっている保育所はほとんどありません。また、児童虐待の問題は深刻さを増しています。
(民主党広島県連としての取組)
一時保育や休日保育の充実など、子育てをしながら安心して働くことのできる環境づくりに取り組みます。また、児童虐待の問題が深刻化する中、早期に発見し解決するための取り組みを進めていきます。
6.教育県ひろしまを再生
児童・生徒の学力向上に取り組み、家庭・学校・地域一体の教育を確立します。
(現状認識)
学校教育に対する保護者等のニーズが多様化している上、授業以外の事務負担の増加によって教師が児童・生徒と向き合う時間が減少していることから、学校においてきめ細かい教育が提供できていません。その結果、小中学校の不登校や高等学校中退の問題が深刻となっています。
(民主党広島県連としての取組)
教師の質のさらなる向上によって児童・生徒の学力向上を目指すとともに、教師がしっかり児童・生徒と向き合う時間を確保できる環境整備に努めます。さらに小中学校の不登校や高等学校中退の問題に取り組み、いじめや不登校などによって授業についていけない生徒をつくることないよう、家庭・学校・地域が一体となった教育の確立を目指します。
7.県民の生命と財産を守る防災対策
学校施設の耐震化促進と防災基盤の整備に取り組みます。
(現状認識)
災害時に避難場所となっている県内の公立小中学校や高等学校の耐震化率は、全国平均を大きく下回っています。平成22年4月1日現在、公立小中学校の53.3%は全国ワースト2位(全国平均73.3%)、高校の56.3%は全国で44位(全国平均72.9%)です。また、広島県は土石流危険渓流、急傾斜地崩壊危険箇所とも全国で一番多く、土砂災害の危険性の非常に高い県です。
(民主党広島県連としての取組)
広島県内公立学校の耐震改修の速やかな実施を目指します。また、土砂災害警戒区域等の指定をさらに進めるとともに、ゲリラ豪雨などいつ起こるかわからない災害に対する危機管理対策に取り組みます。さらに防災施設の整備や沿岸部の高潮災害対策にも取り組みます。
8.環境対策と里山林の再生
地球温暖化に歯止めをかけるとともに里山の再生に取り組みます。
(現状認識)
地球温暖化の問題には広島県としても更なる取り組みが必要です。また、イノシシやクマなどによる農作物に対する被害額は毎年約7億円程度と、農家の方々への影響も重大です。有害鳥獣の捕獲数も大幅に増加しており、人と獣類が棲み分けできる環境整備が課題となっています。
(民主党広島県連としての取組)
地球温暖化に歯止めをかけるために温室効果ガスの排出抑制策に取り組みます。また、イノシシやクマなどによる人や農作物等への被害対策を行うとともに、生物多様性の保全など環境対策に取り組み、奥山を再生させるとともに里山を確保し、獣類が出没しなくなるような対策に取り組みます。

0