宮城県知事記者会見（平成２２年４月１９日）

◆Ｑ
　昨日（4月18日）投開票が行われた大崎市長選で現職の伊藤康志氏が再選を果たしたが、応援に駆け付けた知事としてはいかがか。

■村井知事
　わたしは伊藤（現）市長の応援をいたしました。特に今回の選挙は、大崎市民病院を現在地で建て替えるか、新しい場所で建て替えるかというのが大きな争点になりました。わたしは新しい場所に建てるべきだと考えておりましたので、そういう意味からも、大崎市長選挙は伊藤現市長を応援いたしたわけであります。結果として信任をされましたので、大変良かったと思っております。

◆Ｑ
　伊藤氏の得票数と、本間俊太郎候補と佐藤仁一候補の得票数を足したものとを比べると、佐藤候補と本間候補の得票数を足したものの方が多かった。大崎市民病院移転については反対も多かったという見方もできるかと思うが、その点についてはいかがか。

■村井知事
　これは投票された方のお考えを一人一人お聞きしなければ分かりません。ただ、今回の選挙は（大崎市民）病院（の移転）問題だけが有権者が（各候補者を）選んだ選択基準であったわけでは決してありません。いろいろな要素があったかと思います。それぞれ本間候補にいたしましても佐藤候補にいたしましても、政治経験もある、大変知名度もある素晴らしい方でありますので、従来のお付き合いの度合いもあって投票された方もおられるかと思いますので、本間候補、佐藤候補に投票された方が病院問題に反対であったと考えるのは拙速ではないかと思います。

◆Ｑ
　（大崎市民）病院（の移転）問題は、県にとっても一つの重要な中核病院という拠点（の問題）だと思うが、今後新しい場所に移して建設する方向性が強くなると思う。知事としてどういった病院づくり、病院の在り方を目指していきたいか。

■村井知事
　(大崎市民病院は）三次救急を担う県北の中核病院でございますので、やはり大崎市民の利便性だけではなく、広く県北のあらゆる市町村が使い勝手の良い病院になるように心掛けていただきたいと考えております。

◆Ｑ
　先日、中野正志前衆議院議員が参議院選挙で比例代表から出馬することを正式に表明したが、知事の比例代表に対してのスタンスを伺いたい。また、中野氏から応援の要請があったかどうかも伺いたい。

■村井知事
　まず、（参議院選挙での）比例（代表）に対するスタンスですが、参議院選挙は中立でいくということをもう表明しておりますので、比例（代表）につきましても基本的には中立でいきたいと思っております。中野候補だけではなく、宮城県出身の方では、門傳（英慈）さんもおられますし、（社団法人日本）看護協会からは高階（恵美子）さんも出馬（を予定）されておられます。従って、基本的には中立でいきたいと考えております。
　中野候補からわたしに応援要請があったかということですが、出馬が決まったというご連絡はいただいております。

◆Ｑ
　それは応援要請ではなかったということか。

■村井知事
　当然、「出ることになったのでよろしく」というご連絡はございました。

◆Ｑ
　昨日（4月18日）、日本創新党という（地方自治体の）首長による政党が立ち上がった。それについての所感を伺う。今回の参院選では特定の政党候補を推さないということだが、知事の道州制導入など（に対する考え）と政策的に近い部分があるのかと思うが、長期的に（日本創新党を）支持するとか何か考えがあれば伺いたい。　

■村井知事
　まず、所感ですが、志ある方がいろいろな政治活動をされることや、政治団体を作られるというのは当たり前のことでございますので、ぜひ高い志を持って頑張っていただきたいと、エールを送りたいと思っております。
　(日本創新党の）政策は、わたしもマスコミ報道を通じてしか存じ上げておりませんが、非常にわたしの考えに近いものがあると思っております。そういう意味ではぜひ頑張っていただきたいと思いますが、長期的に見て（日本創新党を）支持をするかということは、質問の意味を誤解して受け止めているかもしれませんが、長い目で見てそれ（日本創新党）に参画することもあるのかというふうに聞かれていると解釈しましたが、今のところはそういうことは考えておりません。

◆Ｑ
　先ほど、新党（日本創新党の政策）について知事の考えに近い部分があるという話があったが、具体的にどういう部分が特に近いと考えるか、あらためて伺う。

■村井知事
　一言でいうと、道州制を含めて小さな政府を作りたいという考えが（日本創新党の）政策のあちらこちらににじみ出ていたような気がしたということであります。財政破綻を回避する意味でも、やはりわたしも小さな政府を作るべきだと考えております。

◆Ｑ
　鳩山内閣の支持率が20％台になったという報道各社の調査結果があるが、その支持率急落の原因についてどのように見ているか。　

■村井知事
　これも一人一人県民の皆さんの受け止め方に違いはあろうかと思いますが、総じていえばリーダーシップが見えないところに（原因が）あるのではないかと思います。各閣僚がばらばらの発言をし、おっしゃっていることから、普天間に代表されるように（問題が）収束する兆しが全く見えないというようなところに（皆さんが）失望されているのではないかと推測しております。

◆Ｑ
　この後の政治状況はどのようになっていくと思うか。

■村井知事
　全く分からないです。やはり参議院選挙という大きな節目があります。先般、全国知事会で玄葉（光一郎衆議院議員）さんは中間選挙的な意味合いがあるというようなことをおっしゃっていました。確かにそのとおりだなと思って聞いておりまして、そういう意味からは大変大きな節目の選挙になりますので、このままの政権で（参議院）選挙に突入していくのかどうか、非常に難しい政治判断が迫られるのではないかとは思います。

◆Ｑ
　先週（4月15日）、国土交通省へ陳情に行ったが、その手応えについてあらためて伺う。

■村井知事
　宮城県の陳情のためだけに、直接国土交通大臣に会っていただいたのは初めてでございます。15分という短い時間でありましたけれども、今回は港湾のことに特化して陳情させていただきました。その必要性については認識していただいたものと思います。
　わたしからの現地に来てほしいというお願いを受けてですが、（前原誠司国土交通）大臣からは「それでは現地に一度お伺いします」ということで、「その上で（港湾整備の早期着工が）必要なものなのかどうかを判断します」というようなお答えをいただきました。わたしどもの気持ちがしっかり伝わったものだと思っておりまして、一日も早くこちらに来ていただけるように、今、日程調整をさせていただいております。

◆Ｑ
　宮城県警が犯罪を繰り返していた男の居場所をGPSで調べられる状態だったという報道があったが、この点について知事はどう考えるか。

■村井知事
　わたしも、（4月17日）土曜日の（テレビ）番組だったと思いますが拝見いたしました。人権に絡む問題でありますので非常にナーバスな問題だとは思いますが、同時に、やはり犯罪抑止という問題も非常に重要だと思います。特に、犯罪被害者、今回の場合は性犯罪でありましたけれども、このような性犯罪を受ける方は小さなお子さまや、あるいは体力のない女性が圧倒的に多いわけでございますので、そういう被害を受けられる方の人権というものも同時に合わせて考えていくべき問題だろうと思っております。
　韓国ではそういった犯罪者に対して一定の基準を設けてしっかりと追跡調査をしているという報道もありました。やはり日本もこういったことについて検討する時期に差しかかっているのではないかなという所感は受けました。ただ、宮城県警がそれにどこまでかかわったかということにつきましてはわたしは承知しておりませんので、その点については、大変申し訳ございませんがコメントは差し控えさせていただきたいと思います。

◆Ｑ
　制度化されていないGPSで位置を把握できる状態だったことについてはいかがか。

■村井知事
　事実がどうなのかということが把握できませんので、その点についてはコメントのしようがありません。

◆Ｑ
　警察がGPSを持たせていることについて、「これはモデルケースなのでほかの人には言わないでくれ」と警察が周囲の方に漏らしているが、これはやはり隠しておきたかったということなのか。

■村井知事
　これもまた繰り返しになりますけれども、わたしは事実関係が分かりませんので、どうしてもコメントが欲しいということであるならば、宮城県警の方に後日確認をした後に、記者クラブの方に投げ込みをさせていただきたいと思います。

◆Ｑ
　宮城県警のコメントも含め事実関係は確定できないところもあるが、仮に、法あるいは制度としてきちんと整備されていない中で宮城県警がGPSを持たせていたというのが事実であるとしたら、どのように受け止めるか。

■村井知事
　これは番組を見て受けた所感でございますので、あくまでも推測というふうに受け止めていただきたいと思いますが、あれは警察が無理やり「これを持て」と言って持たせたわけではなくて、お父さまと話し合いをされた上で、お父さまの意思を受けて、契約も恐らく親かご本人がされたと思いますが、ご本人かお父さまが購入された携帯（電話）を自分の意思で持たれたと（いうことだと思います）。それについて、警察はどこか行方不明になられたら困るのではないかということでアドバイスをされたというようなイメージでわたしは受け取りまして、あの方が犯罪をするから警察が常に追跡をするために何が何でも持たせろと強制的にやらせたものではないというふうな認識は持ちました。
　ただ、人によっては受け止め方が違うと思いまして、問題だという受け止め方をする方もいるかもしれませんが、警察としては、あの方の人権を踏みにじろうという思いを持ってアドバイスしたのではないと、わたしは良心的に受け止めました。

◆Ｑ
　今後、ほかのケースもあり得ると思うが、警察の持つ権力と犯罪加害者の家族の立場を総合的に考えると、きちんとした整備がなされない中で、今のような話し合いをすること自体が勇み足ではないかという指摘もあろうかと思うが、どのように感じるか。

■村井知事
　警察は当然犯罪を抑止しなければならないと（思います）。また、番組の中でも、韓国の方でございましたが被害を受けられた方のコメントも載っておりまして、被害を受けた人の人権をどうするんだというようなコメントもございました。この問題は、やはり被害を受けた方、（また被害を）受ける可能性のある方の立場も考えながら、取り進めていくべき問題ではなかろうかと思います。
　わたしも直接関係していないものですから、ちょっとあいまいな表現になってしまいますけれども、お許しをいただきたいと思います。

◆Ｑ
　（アイスランドの火山の噴火により）ヨーロッパを中心に航空便が大幅に止まっているが、経済も含め県にどのような影響があるかという取りまとめや、調査は何かあるか。

■村井知事
　まだ、調査データはございません。ご案内のとおり、ヨーロッパ方面から宮城県に来る観光客のお客さまの数は非常に少ないようでございますので、そういう意味で、観光面で県経済に与える影響というのは比較的小さいものとは思います。ただ、出張等でビジネスマンの方がヨーロッパに出張されるという機会がございまして、そういう方にはかなりの影響が出るものだと思っております。この（県への影響の）データを県で独自にとることはちょっと難しいのではないかと思います。

◆Ｑ
　輸出・輸入などを含めた（県）産業への影響を、県としても把握してまとめていく予定はあるか。

■村井知事
　今のところは考えておりません。（県から）航空便を使ってヨーロッパの方に輸出をしているというのは非常に少ないようですし、もしあるにしても船便を使っている場合がほとんどでございますから、それほど大きな（産業への）影響というのは輸出に関してはないかと思います。

◆Ｑ
　平成22年2月28日の津波被害の件での激甚災害の指定について、現在知事に入っている状況や、今後について伺う。

■村井知事
　現時点で、水産庁等から（激甚災害の指定について）正式な連絡はまだございません。ただ、中井（洽）防災担当大臣等の発言からは、そろそろ激甚（災害）の指定があるのではないかと思っております。明日（4月20日）閣議があるということでございますので、早ければ明日（4月20日）にも閣議で決定される可能性があるのではないかと思っておりますが、現時点においてはまだ何の連絡もございません。県としては、激甚災害の指定を強く要望してまいりましたので、できるだけ早く指定されることを願っております。