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宮城県の性犯罪前歴者にＧＰＳ案　東北の３知事が見解

　宮城県が、性犯罪前歴者とドメスティックバイオレンス（ＤＶ）加害者の行動を警察が常時監視できる条例制定の検討に入ったことに対し、２４日に定例記者会見を開いた東北３県の知事は、会見でそれぞれの見解を述べた。佐竹敬久秋田県知事は「対象となる人間にレッテルを貼ることになる」と懸念を表明。吉村美栄子山形県知事は宮城県の姿勢を評価しながらも、県単独での規制には疑問を呈した。
　佐竹秋田県知事は「もう少し努力すべきことがあるのではないか」と指摘。性犯罪対策では「前歴者の矯正施策が先決だ」との考えを示し、「教育や地域コミュニティーの中で（性犯罪防止への）意識醸成を図るのが、自治体の役割だ」と語った。
　吉村山形県知事は「勇気ある判断。被害者側の人権に焦点を当てた考え方だ」と賛意を示す一方で、条例による規制効果については「（対象者が）県外に移動したら効果がなくなってしまう。自治体間に差が出るのはよくない。国全体で論議すべきだ」と述べた。
　達増拓也岩手県知事は「防犯は本質的にローカルなもので、都道府県なり地域で取り組むもの。各地の実情に沿った取り組みをしていくことが基本だ」と条例制定の動きに理解を示したが、賛否への言及は避けた。
　宮城県が制定を目指す条例では、県内在住の前歴者らに対する衛星利用測位システム（ＧＰＳ）端末の装着の義務化や、必要に応じたＤＮＡの提出などが想定されている。

2011年01月25日火曜日

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