宮城県知事記者会見（平成２３年１月２４日）

配布資料（PDFファイル，417KB）

■村井知事
　私から1点発表させていただきます。
　昨年の10月から12月に展開いたしました「仙台・宮城【伊達な旅】キャンペーン」の3カ月間を通じました観光入込概況調査の結果をご報告申し上げます。

　この調査は、キャンペーン期間中の傾向を把握する目的で、観光キャンペーン事務局が月単位でサンプル調査したものであります。その結果、「仙台・宮城デスティネーションキャンペーン」からこれまでの取り組みで培われました各地域でのおもてなしの実施や、キャンペーンでの積極的な観光PR展開などにより、3カ月間の累計では対前年同期比で宿泊観光客数が102.6パーセント、観光客入込数につきましては101.4パーセントとなり、いずれも前年の数値を上回る結果となりました。

　「伊達な旅」ブランド化の総仕上げと位置づけて展開した今回のキャンペーンも、依然として厳しい経済情勢が続く中での開催となりましたが、JR東日本様の積極的なご協力や地元の方々をはじめとする観光関係者の趣向を凝らしたおもてなしのおかげで、キャンペーン期間全体で対前年比プラスの結果となり、多くのお客さまに宮城にお越しいただきました。特に、栗駒山の本格的な復興に伴い、栗原地域には再び多くのお客さまにお越しいただき、3年ぶりとなる栗駒山の紅葉をお楽しみいただくとともに、栗原地域の本格的な観光復興に大きな弾みともなりました。

　平成23年度は、これまでの秋から夏に季節を移して、7月から9月に「仙台・宮城【伊達な旅】キャンペーン」を実施いたします。今回のキャンペーンでの課題を十分に検証し、これまでの取り組みで培ってきた経験を生かして、夏のさらなる魅力創出と向上を図ることで、「伊達な旅」のブランドイメージの拡大と定着を目指すとともに、「観光王国みやぎ」の実現に向けて積極的に観光振興に取り組んでまいります。（配布資料）3ページ以降にJR東日本様の取り組みを掲載しておりますので、ご覧願います。

　なお、本日（24日）から28日金曜日まで、県庁1階県民ロビーで、「仙台・宮城【伊達な旅】キャンペーンパネル展」を開催しておりますので、ぜひ取材をしていただきますようよろしくお願い申し上げます。

◆Ｑ
　行政評価委員会（大規模事業評価部会）の答申で、「大島架橋事業」、「登米地区統合校に係る校舎等改築事業」、「拓桃医療療育センター・拓桃支援学校整備事業」の3件についていずれも妥当という評価を受けた。その後、県としての最終的な判断は決まったか。

■村井知事
　本日（24日）、庁議が終わりました後、政策・財政会議を行いまして、そこで議題として取り上げ、県として意思決定をいたしました。やるという方向で意思決定したということであります。

◆Ｑ
　いずれもやるということか。

■村井知事
　はい、そうです。

◆Ｑ
　最終的な評価書の取りまとめも今後公表するということだが、それはいつごろになりそうか。

■村井知事
　それは各事業でちょっと時間はずれるかとも思いますが、なるべく早くお示しをしたいと思います。担当の方に詳しく確認してください。

◆Ｑ
　（22日）土曜日の懇談会について、（性犯罪の前歴者などに）GPS（衛星利用測位システム）を所持させるという条例を検討しているという件を各社マスコミが一斉に報道したが、ほかの自治体や国、何らかの団体から反響はあったか。

■村井知事
　土曜日ということで、役所が閉まっている日に開催をいたしまして、その次が日曜日でございましたので、実質的に役所が開いたのは今日（月曜日）からでございます。まだ今のところは私の耳には届いておりません。

◆Ｑ
　3月に今回の意見を参考にして練り直したいと言っていたが、具体的にはどういう部分を参考にしたいと考えているか。

■村井知事
　体系的に女性と子どもをいかにして守っていくのかということを考えていこうと思っておりますが、その中で、もう既にこの結論を待つ前に（平成）23年度に新たな事業としてスタートするものもございます。警察に新たなスタッフを増やすというようなこともやりたいと思っております。今回は特に非常に賛否が分かれるであろうというものをその中で5項目取り出して、懇談会にお諮りをしたということでございます。

　いろいろなご意見が出ようかと思いますけれども、3月中には女性と子どもに対する暴力的行為根絶対策の大綱というものを取りまとめたいと考えてございまして、その大綱を受けて、4月以降にさらに検討を深め、条例によるものが必要ということになれば、できましたならば平成23年度中に条例を議会の方に提案できるよう準備したいと考えております。その大綱を作る際に、今回の懇談会の意見は大いに参考にさせていただきたいと思いますし、また（報道機関の）皆さんがニュースとして取り上げてくださったおかげで、非常に広く告知することができましたので、いろいろなところからいろいろなご意見を賜ることにもなろうかと思います。そういった意味では正式なパブリックコメントではございませんが、パブリックコメントに似たような形で既に大綱を作る前にいろいろな方のご意見をお聞きすることができるのではないかと考えております。

◆Ｑ
　懇談会の委員や報道を受けたさまざまな専門家からは、「犯罪の抑止効果は本当にあるのか、『人権侵害に当たらない』と知事は言っていたが人権侵害に当たるのではないか」という指摘や批判が結構出ている。それは報道各社の報道や新聞紙面を見ると分かるが、知事はそれをどう受け止めているか。

　また、そういう批判や指摘は覚悟の上で出したと思うが、あらためて、それをあえて出した意義を伺う。

■村井知事
　県の対策本部を立ち上げたときに職員を前に言いましたように、こういったような問題は必ず賛否いろいろ出てくるものであります。従って、厳しい意見が出るのは間違いないわけでございますが、批判を恐れず、タブーを恐れず、少しでも前に進みたい、少しでも犯罪抑止に貢献をしたいという思いから、あえてこういったものを提案させていただいたということでございます。

　出した意義ですけれども、こういったようなものは当然、国が一元的にしっかりとした対策をとるべきだと思います。しかし、残念ながら、国は検討はするんですけれども、いつの間にか毎回立ち消えてしまって、そこから一歩前に踏み出そうとしないわけですね。いつまで待っていても、こういったようなものは前に進まない。しかし、残念ながら、犯罪というものは非常に多くなってきている。しかも逮捕され刑務所に入っている方に会ってお話しされた方からお話を聞いたところによると、「自分たちは別にそんな悪いことはしていない、たまたまルールがそうなっているからここにいるだけだ、刑務所にいるだけなんだ」というようなことで、全く反省をしていないというような方もたくさんおられるということでございます。やはりそういった方たちをしっかりと更生させるという手法だけではこういったようなものはなくならないと考えてございまして、ちょっと回りくどい言い方になりましたけれども、私といたしましては、国を動かす一つの大きなきっかけになれればという思いを持って、あえて前に進み出したということでございます。

　それから、最初にありました成果は出るのかというご質問でございますが、もちろんこれによってすべてこういったたぐいのDV（ドメスティックバイオレンス）あるいは性犯罪というものが根絶されるというのは到底考えておりません。県が考えておりますように、さらに一歩進んでおります諸外国の例を見ましても、GPSをつけながらでも再犯者になっている方もおられるわけでございますので、ゼロにはならないと思いますが、しかし少なくとも社会全体であなたの行為をチェックしていますよという意識が働くだけでも、私は効果があるのではないかと思います。

　また、人権侵害ではないかということでございますが、同じように、例えば暴力主義的破壊活動を行った団体を対象に、将来さらにそういったことを行う可能性があるというような場合には、集団的な示威活動だとか集団行進、公開の集会などを禁止することができるといったような法律「破壊活動防止法」というようなものもございます。これは、表現の自由を抑制するものでございまして、憲法違反に当たる部分でありますけれども、やはり公共の福祉の方がより重要と判断されるような場合は憲法違反には当たらないという判断が政府でもなされているということでございます。

　私がやろうとしていることは、その方を社会から排除しようというのではなくて、そういった方たちが社会で周りの人たちに安心をしていただきながら活動できるようなシステムを作りたいということでございまして、決してその人たちの人権を侵害するために作るものではないとご理解をいただければと思います。

◆Ｑ
　県民の方に街頭で聞いてみると、これがその先、監視社会と言われるものにつながっていくのではないかという懸念が一番多いと思う。知事の発言を聞くと、一定程度の監視社会は必要ではないかというスタンスにもとれるが、監視社会についての考えはいかがか。

■村井知事
　（22日）土曜日に行われました懇談会でも、先生方からそういうご意見がありました。逆に日本はそういったようなものに非常にナーバスになり過ぎているというような意見もあるというようなご意見でした。イギリスでは、街のあちこちにカメラが設置されて、常にいろいろな人、不特定多数の人を監視している、あるいは、韓国やアメリカではGPSというような拘束具をつけてそういった犯罪者を一定程度監視しているということでございまして、それに比べると極めて日本は遅れていると思っております。

　決して健全な県民、国民を監視しようという目的ではなくて、そういった人たちをいかにして守るのかという視点が、私は日本は遅れているのではないかと（思っております）。健全な、まじめに一生懸命生きている国民、県民をいかにして守っていくのかということの方に力を入れる方が、私は大切なのではないかと思っております。

◆Ｑ
　これは県内での話だと思うが、今回の表明の仕方、検討の進め方等々、一部メディアの表現では「知事の独走」という受け止め方をされているようだが、その点についてはいかがか。

■村井知事
　これは必ずどこかで外に出ていくものでありまして、私としてはまだやるという表明をしたわけでは決してございませんので、やるかやらないかという判断をするために、まずはいろいろな人のご意見を聞きたいということでやっているわけであります。もちろんここに至るまで、職員ともいろいろ意見交換をさせていただきましたし、また、私なりにいろいろ相談をした方もおります。その上で、次のステップとしていろいろな方に公的にお話を聞き、そして、やるかやらないか決めた上で、次に大綱を定めて、その大綱の中で条例化をするべきものかどうかということをさらに詰めていくということでございますので、私としては徐々にステップアップしていっていると思っております。

　ただ、どういうステップアップをしていこうが、ゆっくりやろうが短くやろうが、必ずどこかでマスコミや外に出たときには唐突だという印象を与えてしまうというのは、これはもうやむを得ないことです。今まで、知事になって6年間いろいろなことをやってきましたけれども、必ず大きなことをやるときには唐突だというご批判は常にありました。私としてはステップアップしながら徐々に徐々にやってきているつもりでありますので、その点についてはぜひご理解をいただきたいと思います。

◆Ｑ
　去年（2010年）の4月（19日の知事定例記者会見の時）に私どもの方で、（性犯罪歴のある）宮城県内の男性が2006年1月から大体1年間、宮城県警によってGPSをつけさせられた状態でいたという事実があるという報道をして、それを受けた形で知事にも質問をさせてもらった。その知事会見のときには承知していなかったが、その後「人権問題もありますが、犯罪抑止および被害者保護の観点から研究の余地があると考えております」という回答をもらった。こういういわばリーディングケースがあったことが、今回のGPS装着も含めた形の条例化の検討につながっているのか。

■村井知事
　その事案について、県警がかかわっていたかどうかということは、私は全く存じ上げておりません。ただ、私はニュースを見たのは事実でございます。今回のこういったようなものを提出する一つの判断材料にさせていただいたことも間違いございません。リーディングケースであったかどうかというとちょっと語弊があるかもしれませんが、それがすべて先にあったわけでは決してございませんが、いろいろなものを広く考える上で大きな参考にさせていただいたことは事実でございます。

　あの報道を見たときに感じたことは決して人権の抑制につながっているのではなくて、あの方は刑務所に入って（その後）出てきて（からは）家に閉じこもっている、あるいは病院に入っているような状態で、外に出てしまうとどうしても自分の力だけで理性だけで抑え切れなくて、また同じような犯罪を繰り返してしまう。そして、また刑務所、病院に入るということを繰り返しされたという報道内容でございました。そのまま人権ということで何も触らなければ、結局そういった方たちは繰り返し同じようなことをしてしまう。そういった方たちを、外で安心して生活していただけるように社会全体で見守るということは非常に重要です。ただ、その方のためだけに1人がずっとその方についていくということも、また大変失礼なことであります。そういった意味で、こういった方法はそういった方たちの人権を逆に守るということにもつながるのではないかという感じをそのとき受けました。

◆Ｑ
　今、判断材料にしたということだったが、2006年に（GPSを）つけられた男性のケースのどのような部分を今回の判断材料にしたのか、具体的に教えてほしい。

■村井知事
　要は、GPS付きの携帯をご本人がお持ちで、家族の方がその方がどこにおられるかというのを常に確認できるような状態になっていたという部分でございます。

◆Ｑ
　今回の件は、村井知事自身の発案ということでよいか。

■村井知事
　いろいろな方のご意見を広く聞いたのは事実でございます。ただ、県の職員に対する指示は私から出しました。そういった意味では、私から発案したということで間違いないと思います。アイデア自体はいろいろなところからいただきましたけれども、私の責任で提案したと（いうことです）。職員から「こういうことやったらどうですか」ということで上がってきたということでは決してございません。

◆Ｑ
　現在の軽犯罪法や迷惑防止条例で、もう少し運用を厳格に行えば、広く新しい大きい条例を作らなくても対応できるのではないかという意見があると思うが、その点についていかがか。

■村井知事
　そういったご意見（は）懇談会でありました。もう少し運用を柔軟に考えるようなこともないのかということでありまして、もちろんそれもそういうご提案でございましたので参考にさせていただき、そういったことも広く検討していきたいと思っております。ただ、軽犯罪法については、これは法律ですので、私どもが口を挟む問題ではないということです。

　迷惑防止条例について、その運用範囲を広げるような、条例を改正することによって対応できる部分があるのかどうかということについては、しっかりと検討してまいりたいと考えております。

◆Ｑ
　先ほど、アメリカ、韓国、イギリスなどに比べて日本は遅れているという話があったが、カメラの設置やGPSの携帯の効果や是非についてはまだ分かれている部分がある。その辺の検証なしに遅れていると一概に言えるのかどうかというところがあると思うが、いかがか。

■村井知事
　私が遅れていると言ったのは、そういった取り組み姿勢についてです。私は、こういったようなものはやはり被害者の側に立って被害者をいかに守るのか、同じような被害を二度と起こさないためにどうすればいいのかということを大前提に考えるべきだと思うんですけれども、どうしても日本の場合は、加害者と被害者というものを同列に並べて物事を考えているような気がしているということでございます。諸外国では被害者を守る、被害を受けないようにする、1人でも被害者を出さないようにするにはどうすればいいのかということを最優先に考えながら施策を展開しているということで、そういった意識が日本は諸外国より遅れているととらえているということでございます。

　具体的な施策については、もちろん各国で一生懸命頑張っておりまして、日本もいろいろな施策は先進的に取り組んでいるものもあろうかと思っております。日本のやっております施策全体を否定するものでは決してないということでございます。

◆Ｑ
　GPSの携帯でもDNAの提出でも、実務的には県警が大きな部分を担うことになると思うが、これまでの検討の段階で県警なり警察の方に事前に調整や相談をしたことがあったのか。今後、その部分で、どういうふうに県警と細かい制度設計などの相談をしていく形になるのか。

■村井知事
　これはわれわれ知事部局だけでできる問題ではありません。県警察と相互に調整をしていかなければいけない問題です。ただ、犯罪の取り締まり、検挙という問題ではございません。あくまでも犯罪の抑止ということでございますので、やはり主体的には知事部局というものが前に出ていく必要があろうかと（考えております）。それを補助執行という形で県警にご協力いただかなければならないと考えております。

　そういった意味で、私と県警本部長もこういうことをやりたいということで意見交換はさせていただいております。また、今後、しっかりと相互に調整をしながら、すり合わせをしながら、仮に条例化を進めていくということになればしていかなければいけませんし、また、予算の問題も絡んでくると思いますので、知事部局とよく意見交換をしながら進めていきたいと考えております。

　実際、県警からも1人職員を派遣していただいておりまして、いろいろアドバイスもいただくようにしております。

◆Ｑ
　県警の反応はどうか。前向きなのか、やや否定的なのか。

■村井知事
　まだ具体的に細かいところまで詰めておりませんが、基本的には犯罪の抑止というものについて県警が否定的な見解を持つはずがございませんので、基本的な方向は前向きにとらえていただいているものと認識しております。

◆Ｑ
　その細かい制度設計は、事務局でやるかやらないかを決めた後進めていくという形なのか。同時並行的に調整していくという形になるのか。

■村井知事
　今回、懇談会でいろいろご意見をいただきましたので、そういうことを踏まえながら大綱を作っていきますが、大綱を作りながら、また、もし条例を作っていこうということになりましたならば、次第に条例の骨子というようなものを作って肉づけしていくような形になろうかと思います。いずれにしても全国初ということになりますので、いろいろな方にアドバイスをいただくことになろうかと思います。

◆Ｑ
　（22日）土曜日にも言っていたが、国との話し合いや、法務省、警察庁とこの関係でやりとりするという予定は特別にないか。

■村井知事
　可能性はあると思いますよ。ただ、この間の質問は、土曜日の時点までに調整をしましたかということなので、土曜日の時点までは一切そういったようなこと、細かい調整はしておりませんと（いうことでございました）。ただ、今後は、何かやろうということになれば調整する可能性は十分あろうかと思います。全く無視することはできないと思います。

◆Ｑ
　たたき台の中では、GPSを持たされた犯罪履歴者の行動履歴の情報というのは、どこが管理運営するのか。

■村井知事
　当然これはプライバシーの問題にも大変かかわってきますので、重要なことでございます。（GPSの携帯を）やる場合は、少なくとも県庁あるいは県警の中でしっかりと管理ができるような体制を組まなければいけないと考えております。

◆Ｑ
　被害者に対してはそういった情報を伝えるのか。

■村井知事
　そこまではまだ考えておりません。

◆Ｑ
（21日）金曜日に、また県内で飲酒運転による高校生が巻き込まれる事故があったが、これについて知事の所感を伺う。

■村井知事
　仙台南高校の1年生で、大変優秀な将来を嘱望される若者であったそうです。そういった素晴らしい人材を飲酒運転というもので失ったことに、本当に強い憤りを感じます。なぜ、（平成17年に仙台）育英（学園高校）の子どもたちがこういった事件に巻き込まれて命を失って、県を挙げて、県民を挙げて飲酒運転を撲滅しようと一生懸命活動していたにもかかわらず、ああいった行為に走ったのか。犯人は一生罪を償い、悔い改めていただきたいと思います。本当に許せない思いでいっぱいでございます。