政治	2011年1月25日 09時47分
(7時間52分前に更新)

　【東京】菅直人首相は２４日の施政方針演説で、政権交代後初めて沖縄政策について項目を立て、「沖縄は日本で最も成長する可能性を秘めている」と強調した上で、成長実現のため、沖縄振興予算による支援と米軍基地の負担軽減に全力を尽くす考えを表明した。首相の施政方針演説で「沖縄」が独立して項目立てられるのは異例。

　菅首相は県民の若年層の割合が高く、観光や情報通信産業の観点から成長の可能性に言及。同時に、本土復帰以降も沖縄に米軍基地が集中し負担軽減が遅れていることについて、「慚愧（ざんき）に堪えない。昨年末の訪問で、この思いを新たにした」と述べた。

　米軍普天間飛行場の移設問題については、名護市辺野古に移設するとした日米合意踏襲の姿勢をあらためて表明。

　負担軽減のため在沖海兵隊のグアム移転、嘉手納以南の米軍施設返還、県外への訓練移転を進めるとし、「（辺野古移設について）沖縄に誠心誠意説明し、理解を求め危険性の一刻も早い除去に最優先で取り組む」と述べた。

　島しょ防衛や領海警備の必要性についても触れ、「南西地域、島しょ部における対応能力を強化する」と述べ、大型巡視船の更新や海上警察権を強化する姿勢を示した。