地上デジタル放送への完全移行まで24日で半年を切り、街の電気店も対応に追われている。昨年のエコポイント半減前に薄型テレビの需要が急増し、アンテナ改修工事の注文も殺到。作業員や部品の不足などで工事が追いつかない。とりあえずアナログ波が視聴できるようにして急場をしのぐケースも出ている。

　県内４店舗を展開するパナソニック特約店しんこうでんき（横須賀市）は、昨年11月に薄型テレビが通常の10倍以上売れた。榊原宏会長は「工事が追いつかず、年が明けてからも昨年の注文分を行っている」と話す。

　従業員を増やして対応するが、こなしきれない。地デジの難視地区が入り組んでいることもあり、工事には手間がかかる。「とりあえずアナログ波で視聴できる状態にし、後から地デジ対応にする“２段階工事”で乗り切ることもある」（榊原会長）という。

　県内約30ある「三菱電機ストアー」の営業窓口となる三菱電機住環境システムズ（東京都台東区）も、工事はフル稼働という。チェーン店で購入した顧客だけでなく「量販店で薄型テレビを購入したが、設定方法が分からず地域店に駆け込む人もいる」（榎本秀之・販売促進課長）。

　電気工事業サンプラス（横浜市鶴見区）は集合住宅向けを中心に２月まで予約が埋まっている。アンテナ本体のほか分配器、増幅器などが不足気味なのも気掛かりという。担当者は「部品不足で期日に間に合わないケースを避けるため、早めに調達するようにしている」とこぼす。

　完全移行が７月というのも不安材料という。三菱の榎本課長は「ボーナスも重なり、需要が集中する。アナログ停波の問い合わせまで地域店にくる可能性もある」と危惧する。