年金財政を支える会社員らの給与が頭打ちとなり、保険料収入の低迷も予想される。国民年金/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3E5EAEAE7E2E3E4E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NXの未納問題も深刻だ。

■給付開始年齢引き上げ論も

　厚生年金保険料の算定基礎となる標準報酬月額の平均は前年度と比べ2.8％減の30万4173円だった。標準報酬月額が減れば、その分保険料収入が減るため、年金財政が厳しくなる。09年度の国民年金保険料の納付率は初めて60％を割り込んだ。

　公的年金は現役世代の納めた保険料で、高齢者の年金を支える仕組み。人口減少が続き、加入者数が減れば、その分年金財政が悪化する。65歳以上の高齢者１人に対する生産年齢人口（15～64歳）は、09年の2.8人から15年には2.3人に低下する見込み。膨らむ給付費にどう対応するか、抜本的な年金制度見直しが必要になる。

　政府は６月めどに税と社会保障の一体改革案を取りまとめる予定だ。年金制度改革を巡っては、与謝野馨経済財政担当相が原則65歳の年金の支給開始年齢の引き上げに言及するなど、給付削減が課題になりつつある。日本経団連の米倉弘昌会長も24日の記者会見で、年金支給開始年齢の引き上げについて「将来、必要になるとは思う」との考えを示した。

　保険料と税で賄っている基礎年金を全額税にする見直しも、現役世代が減る社会の年金制度として選択肢になる。年金だけでなく、医療・介護で財源が不足し、消費税/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3E5E4EBE7E2E3E4E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NX率の引き上げは避けて通れない。急拡大する社会保障給付費への対応策が急がれる。