公的年金の支給総額（年金総額）が2009年度に初めて50兆円を突破し、名目国内総生産（ＧＤＰ）に対する割合が１割を超えたことが、厚生労働省の調査で分かった。年金の受給者数が3703万人と前年度と比べ3.1％増える一方、支え手である加入者は0.9％減の6874万人に減った。現役1.8人で受給者１人を支える構図で、制度の存続が揺らいでいる。新たな財源対策とともに、年金の給付抑制も課題となりそうだ。

　年金総額とは、09年度末で年金をもらっている高齢者の１年分の年金額を合計したもの。国民全員が加入する基礎年金/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3E5E5E5E0E2E3E4E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NX、会社員の厚生年金/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3E5EAE4E6E2E3E4E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NX、公務員の共済年金/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3E5EAE2E0E2E3E4E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NX、福祉年金が含まれる。09年度の年金総額は約50兆3000億円と前年度と比べ2.8％増えた。10年前と比べ３割以上膨らんだ。

■団塊の受給で15年度２割増

　1947～49年のベビーブーム期に生まれた約700万人の団塊世代が年金を本格的にもらい始める12年以降、年金支給額はさらに拡大する。厚労省の推計によると、年金給付費は15年度には59兆円と約２割増える。25年度には65兆円まで膨らむ見通しだ。

　名目ＧＤＰに占める年金総額の比率も05年時点の９％前後から10％を超えた。05年時点で米国の同比率は６％、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3EAE6E1E0E2E3E4E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NX）加盟国の平均で7.2％だった。

　制度別にみると、基礎年金は前年度比3.9％増え約18兆円となった。厚生年金は2.3％増の約25兆5000億円。共済年金は約６兆6000億円で1.9％膨らんだ。公的年金の受給者数は3703万人（制度間の重複除く）。厚生年金の伸びは5.5％増の2814万人と２年連続で５％台の伸びとなった。

　政府は年金財政を安定的に運営するために、基礎年金への税の投入割合を３分の１から２分の１に引き上げたが、厳しさは今後一段と増す見込み。高齢化の進展で年金受給者は今後ますます増加し、支え手である加入者数の減少傾向が強まるためだ。今回の調査でも公的年金の加入者数は全ての制度で減少。厚生年金の加入者数は3425万人で前年度と比べ0.6％減った。