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「県民守る」 宮城知事、性犯罪前歴者監視で強調
村井嘉浩宮城県知事は２４日の定例記者会見で、性犯罪前歴者に衛星利用測位システム（ＧＰＳ）端末の携帯を義務付け、警察が常時監視する条例制定の検討に関し「健全な県民、国民をいかに守るかという視点が大切だ」と意義を強調した。
村井知事は「日本は加害者と被害者を同列に並べて物事を考えているような気がするが、性犯罪は被害者側に立つのが大前提。諸外国と比べ、日本はその意識醸成が遅れている」と指摘した。
条例制定の効果については「性犯罪が根絶されるとは到底考えていないし、再犯がゼロにはならないとも思うが、少なくとも社会全体が前歴者の行為をチェックしているとの意識が働くだけでも効果はある」と述べた。
人権侵害との批判に対しては、表現の自由を一部制限している破壊活動防止法を例に挙げ、「同じように公共の福祉の方が重視される場合は、憲法違反には当たらない」と反論。「（前歴者を）社会から排除し、人権を侵害する目的はない。周囲に安心してもらいながら、活動できるシステムをつくる」と訴えた。
村井知事は「国が一元的にしっかりとした対策を取るべきだが、検討はしても、いつの間にか立ち消えになり、一歩も前に踏み出そうとしない。国を動かすきっかけになればと思い、（宮城県が）あえて前に進みだした」と理解を求めた。
2011年01月25日火曜日
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