昨年９月、尖閣諸島沖で中国漁船が、違法操業を取り締まる海上保安庁の巡視船に衝突した事件を巡り、検察当局は２件の刑事処分をした。ともに起訴猶予となったのは、既に帰国している中国人船長と、巡視船乗員が撮ったビデオ映像をネットに流した元海上保安官である。

　起訴猶予とは、起訴するに足る証拠があっても、検察官が諸般の事情を考えて起訴しない処分だ。

　公務執行妨害容疑で逮捕、勾留した中国人船長の場合は「今後の日中関係を考慮して」勾留途中で釈放、帰国させ、事実上、起訴権を放棄していた。国家公務員法（守秘義務）違反容疑で書類送検された元保安官は、ビデオ映像が一時期、全国の海上保安部で閲覧できたなど、秘密度合いの低さを判断材料にしたようだ。元保安官が停職処分を受けて辞職したことも諸般の事情に入る。

　中国漁船の衝突とそこから派生したビデオ流出にからむ刑事事件の捜査はこれで幕引きだが、すべて一件落着させるわけにはいかない。

　そもそも、中国漁船の違法行為に日本の法律を適用する当然の対応を貫けなかった民主党政権の姿勢のブレが事態混迷の始まりだ。さらに、外交関係に及ぼす影響を検察当局が「考慮して」刑事手続きを進めるという、不適正かつ不自然な形でことを収めようとした政府のやり方は不見識、不誠実極まりない。

　本来公開すべきだったビデオ映像を秘密扱いした理由づけも、おかしかった。本当は中国への外交的配慮だったと容易に推測されるのに、政府は、公判で証拠になるからと、刑事訴訟法の規定をたてにとった。船長を帰国させた時点で裁判をあきらめていたのに、である。秘密扱いが便宜的な処置だったのは、海保内部でのビデオ映像の緩い管理状況を見れば明らかだろう。

　こうした政府の不適切な対応を理由に、野党は参議院で国土交通相と官房長官の問責決議を可決した。さきごろの内閣改造で民主党は２人を更迭したものの、一連の事件対応を問題にしたわけではない。

　尖閣沖での中国漁船衝突事件の処理を落着させるには、同じ失態を繰り返さないように、政府・民主党が率直に誤りを認める必要がある。