NHK・関西ラジオワイド 放送原稿
平成２０年８月１９日（火曜日）放送分【訪問販売によるオール電化工事のトラブル】
アナウンサー：
今日は、「訪問販売によるオール電化工事のトラブル」についてお話しを伺います。最近は、高齢者やお子さんのいるご家庭などで、火事や、やけどなどの心配から自宅をオール電化にしようかと考えている方も多いと思いますが、オール電化に関する相談は、消費生活センターに寄せられているのでしょうか。
センター職員：
はい、オール電化工事に関する相談は、平成17年度までは、ほとんどありませんでしたが、平成18年度以降増加しています。特に訪問販売によるオール電化工事に関する相談が目立っており、中には７０歳代の女性から台所、風呂場、床暖房と合計９００万円もの工事を、突然訪問してきた業者に次々と契約させられ、払えなくなったという相談もありました。
アナウンサー：
以前、高齢者をねらった悪質なリフォーム業者が社会問題となりましたが、これも訪問販売による勧誘なんですね。そういう事業者から、突然勧誘を受けた時には、どう対応したらよいのでしょうか。
センター職員：
家庭のオール電化工事というのは、台所のガスコンロをＩＨクッキングヒーターに取り替えればいいというものではありません。結構大規模な住宅のリフォーム工事になることも多く、飛び込みで訪問してきた業者と簡単に契約するようなものではありません。自宅にどんな設備が必要なのか、じっくりと考えたうえで、複数の事業者から見積もりを取ることにして、慎重に対応して下さい。
アナウンサー：
そうはいっても、業者が突然訪問してきて、オール電化の良いところについて、説明されたり、高齢者の一人暮らしで小火があった話などで不安をあおられると、つい、我が家もそうしようかなと思ってしまいますよね。
センター職員：
そうですね、前から興味を持っていればなおさらです。訪問販売の場合は、特定商取引法で規制されています。悪質な事業者は、「オール電化に興味はありませんか」「光熱費が安くなりますよ」などといって訪問してきて、親しげに世間話をしながら勧誘することも多いのですが、この法律では、訪問販売をする場合には、勧誘に先立って販売目的を告げることが義務付けられています。
はじめに「オール電化工事の勧誘に来ました」といわない事業者は、問題のある事業者です。家の中に入られ、どんどん工事の話や、商品を勧められても、あわてて契約せず、よく考えて、必要でなければきっぱりと断わることが大切です。
アナウンサー：
高齢者の一人暮らしや、昼間家族がいないときに事業者が来ると、断わりきれずに契約してしまうこともあるのではないですか。
センター職員：
訪問販売では、契約書面を受け取った日から８日以内なら無条件解約ができるクーリング・オフ制度が定められています。クーリング・オフ期間内であれば、たとえ工事が終わっていても、書面で事業者にクーリング・オフを発信した時点で契約解除になります。「商品を発注してある」等と事業者が解約金を求めても、払う必要はありません。ただし、これは訪問販売の場合なので、自分から業者に出向いて契約したり、家に呼んで契約した場合はクーリング・オフはできませんから、注意してください。
アナウンサー：
他に注意することはありますか。
センター職員：
以前に浄水器を販売していた事業者の営業員が、オール電化工事の勧誘に廻ってきた、という相談も最近、何件か寄せられています。「まえにお世話になっただれそれです」と言って訪問してきて、「浄水器の状態はどうですか」「そろそろフィルターの交換の時期ですよ」といって、家に上がりこみ、オール電化工事を勧誘するという手口です。以前に顔を知っているので、気を許してしまい、付け込まれて高額な契約をしてしまうこともあります。相手は、こちらのことを知った上で勧誘してくるので、先に話した事例のように次々と契約をさせられ、高額な支払いになることもあります。何のために来たのか、目的を聞いて、必要なければ家に入れずにはっきり断わりましょう。
また、オール電化のセールスに当たり、よくガスと電気の光熱費の比較がされますが、どちらがその家庭にとって有利なのかは、ケース・バイ・ケースです。工事費決しても安くはないので、総合的に考え、どういう設備が自分の家に適しているのかよく吟味してから、信用できる事業者から見積もりを取って、知人や家族ともよく相談し、契約してください。事業者に心当たりがなければ大阪府が指定した非営利団体が、府民の依頼に応じて事業者を紹介する、大阪府リフォームマイスター制度がありますので、ご活用ください
アナウンサー：
オール電化工事の契約は、慎重に考えて信用できる業者を選ぶことが大切ですね。
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府民文化部 消費生活センター 事業グループ