経済

　政府は１９日開いた経済連携に関する閣僚会合で、菅直人首相が掲げる「平成の開国」を広く理解してもらうため、地方説明会の実施を決めた。

　２月末～３月中旬に実施する方向。地方では、農業関係者を中心に環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）や経済連携協定（ＥＰＡ）への反発が強いため、経済連携の必要性以外に農業支援策、体質強化策なども説明する。

　閣僚会合には菅首相のほか、玄葉光一郎国家戦略担当相や枝野幸男官房長官、海江田万里経済産業相、鹿野道彦農相ら主要閣僚が出席。交渉入りを目指す欧州連合（ＥＵ）や韓国などとのＥＰＡ協議の進展状況などが報告された。菅首相は「６月をメドにＴＰＰ交渉参加の是非の方向性を出したい」と改めて表明した。【立山清也】