米中首脳会談考 - 人民元のSDR構成通貨を米国に認めさせた中国
世界中が注目した米中首脳会談について、一般の報道とは少し異なる感想を持つ。目立ったのは、オバマと米国の小児病的な態度と言うか、胡錦濤と中国に対して妙に尊大で傲慢だったり、あるいは卑屈だったりの態度に終始していた点だ。目上である胡錦濤の前で、生意気に足を組んだり、さも自分の方が地位が上であるかのように見下げる視線を送ったり、オバマの人格の未熟さが透けて見える映像が多かった。この男は、一昨年の両陛下との謁見の場でも粗相を演じて恥を曝したが、アジアの国の元首の前でどう対応すればよいのか、何が自然で知的な振る舞いなのかを理解していない。アジア世界に対する心得と配慮がない。超大国の元首としての気品と威厳に欠け、世界の指導者としての矜持と自制がなさすぎる。クリントンも若かったが、決してこのように浮薄な若僧の所作はしなかった。中国人の前で緊張感と戦略性があった。ブッシュの父親も常識人で、日本人に悪い印象を与えなかった。特にレーガンと中曽根康弘との関係などは、ある意味で見本の表現の図を示していて、見る者に納得と安定感を与えていた。アフリカンの米国人だから、米国至上主義が嵩じて、こういう不具合と限界性が表出してしまうのだろうか。今回の米中会談のニュース映像を見て、オバマに対して尊敬や信頼の感覚を抱いたアジアの人間は少ないだろう。印象づけられるのは、オバマの軽薄に対する胡錦濤の重厚のコントラストである。どちらが超大国の指導者かわからない。
二人の対照は、世界の次に進むべき方向を予感させるところがあり、胡錦濤の器量の大きさや中国の外交の強かさは、明らかに、将来の世界政治における米中のパワーバランスとシチュエーションの逆転を暗示している。これは、オバマと胡錦濤の二人に限った問題ではなく、世界全体の政治現象を見渡して想像と確信が及ぶところだ。いわゆる新興国の首脳、中国の胡錦濤、インドのシン、ブラジルのルセフの3人の人品骨柄を見ると、人民の上に立つ指導者としての資格と条件を十分に満たしている。風格があり、泰然とした中に緊張感があり、沈着さと謙虚さがある。挙措と言動に人格の完成度が感じられ、青少年期の苦労や努力や勤勉や清貧が察せられる。一国の指導者として仰ぎ見て不足や不満がない。一方、先進国の首脳はどうか。オバマ、ベルルスコーニ、菅直人、溜息をついてしまう人間が指導者をやっている。これは単に表面的な問題ではなく、基層の劣化と腐蝕を含むアイスバーグな問題であり、要するに、菅直人を選んでしまう人材払底があり、国民の退廃と国家の落魄が深刻だということなのだ。世界は、Ｇ２の時代を超えて、ポスト米国の時代を展望し始めている。ポスト・パックスアメリカーナの時代に入りつつあり、新しい秩序と体制を模索し始めている。そして、その前の崩壊と混乱の局面を予測し、生き残りのために個々が神経を尖らせている。必ず、2008年の食糧危機と金融危機の再現が世界を襲う。秩序の移行はその時点で起こる。
今回、非常に衝撃的だったのは、胡錦濤が訪米前のウォールストリート・ジャーナルへの書面インタビューで、ドルを基軸とした国際通貨システムは「過去の遺物だ」と指摘したことである。この発言は、後で誤訳だったとして中国側の報道で取りなされたが、胡錦濤発言の真意がこの基本線を外していないことは、補正報道の説明を読んでも十分に窺われる。世界金融危機の激動で揺れた2008年の10月、上海の同済大学教授で経済学者の石建勲が人民日報海外版に論評を出し、世界はドル基軸の国際金融システムを変革しなければならないと唱えた事件があった。ブログでも紹介し解説したが、人民日報は中国共産党中央委が発行する機関紙である。単なる商業紙ではない。エコノミストなら誰でも簡単に論文を投稿して、編集部が気儘に記事にするというような安直なものではないのだ。そこに掲載される論評は、党の政策意思を提示するものである。政治局常務委が裁可した公式発表であり、政策スタッフによる胡錦濤の主張の代筆を意味する。特に、海外版に記事を発信した点は強烈で、外国の政府や報道機関に注目されることを前提に書いている。中国のメッセージを伝達している。胡錦濤の今回の発言は、石建勲の論評の延長線上に位置づけられるもので、中国の本音がドル基軸体制の終焉を指向していることは明白だろう。欧米と日本のマスコミは、この発言は、人民元切り上げの圧力に対する牽制のタクティックスで、本気でビジョンを提起しているのではないなどと気休めを言っている。
この石建勲の論評の時点では、人民銀行や社会科学院の幹部の発言を見た限り、人民元の国際化までには距離が遠く、国際通貨としての実力を蓄えるのに相当の年数を要するという評価と認識が一般的だった。まず、中国には国際金融市場で活躍する有力銀行の企業が未発達で、ノウハウの習得と人材の育成に時間がかかると中国の当局者自身が認めていた。次に、人民元の決済空間は中国周辺の小さな国々に限定され、モンゴル・北朝鮮・ラオス・ミャンマー・カザフスタンでは基軸通貨だが、そこから外に拡延するには時間を要すると見られていた。ところが、情勢が進行するスピードは速く、金融危機後の2年間で、中国経済と人民元は2年前の予想を凌駕する地位を築き上げている。第一に、中国が瞬時に回復を遂げて世界経済の成長エンジンとなったことがあり、第二に、EU諸国で財政危機が勃発してユーロの地位が失墜したことがある。中国はEU諸国の国債を買い支えて破綻を救済する出資者の立場になった。さらに、人民元決済圏のエリアも広がり、中露貿易や中伯貿易を自国通貨建てにするだけでなく、ASEANや韓国との貿易にも広げ始めている。2年後、3年後を予測すれば、ユーロと円の退潮は明らかで、その分、国際化した人民元の比重と役割が大きくなっているだろう。中国はIMFへの出資比率を4％から6.39％に引き上げ、出資比率を第3位に上げ、IMF内の発言権を強めている。現在、日本は第2位の6.46％だが、中国に追い抜かれるのは時間の問題だと見られている。人民元をIMFのSDR（特別引き出し権）の構成通貨に認めろという中国の要求も、米国が認めるところとなった。
この要求は、従来、人民元が国際通貨としての要件を満たしていないとして、IMFの理事らによって拒否されてきた問題だが、今度の米中会談で米国政府が折れたことになり、中国はかねてからの目標を突破した形になる。中国がIMFの仕切りに入って来る。このことの意味は大きいが、日本のマスコミ報道は、米中首脳会談での人民元のSDR問題には全く触れようとしない。そうした国際金融の本質的な動向には目を向けず、中国が国賓待遇を強引に要求したとか、3兆7千億円を撒いて人民元切り上げを阻止したとか、そういう些末で無意味な貶め情報ばかり流している。国民の中にある中国への反感を刺激して煽り、中国に対する経済的な敗北感を慰めている。そう言えば、中国がGDPで日本を抜いて世界第2位になったという情報は、米中首脳会談のタイミングで発表された。米中2国が最初から日程を仕組み、この報道で首脳会談を演出しようと企図したことは明らかだ。日本は米国からコケにされ、面目を潰されているのだが、マスコミ報道は、中国の台頭に対して米国と緊密に協調することが大事だと念仏のように唱えている。大越健介の口癖と同じ。1/21の日経の社説は次のとおりだ。「米国と中国が互いの利害にかかわる問題や環境など世界の課題について対話を深めた場合に、両国の国益を優先する形で議論が進んでいく可能性も否定できない。こうした事態が日本や他の国々の国益にかなうとは限らない。だからこそ、対中政策として日本の外交も問われる。（中略）では、何をすべきか」。
「まず不可欠なのは、今回の米中首脳会談を踏まえて、米国とこれからの対中政策を緊密に擦り合わせることだ」。このワンパターンである。昨年から、マスコミは日本外交についてこのフレーズしか言わない。そして、米国の要求に応じてTPPに加盟すれば、日本経済は競争力を回復して浮上するだろうと嘘を言うのである。ここで、通貨と為替の問題について一つ掘り下げて考えたい。昨年、円高ドル安が急激に進み、日本の製造業と中小企業が厳しい経営を強いられる事態になった。円高環境を理由に雇用を制限する企業も続出した。マスコミの報道では、米国の金融緩和で余剰になったマネーが、ドルやユーロと比較して安定度の高い円の購入に流れ込み、それで円高になったという説明だった。米国が輸出増大のために円高に誘導しているという情報も、二番目の原因として説明された。そのとき、腑に落ちなかった点があり、それは、であるならば、経済好調で輸出増大の軌道をひた走っている韓国のウォンが、なぜ独歩高にならないのだろうという素朴な疑問だった。サムソンやＬＧや現代の業績を見れば、ウォンの為替が2倍に高騰しても不思議ではない気がしたのだ。ネットで情報を追いかけていると、妙な記事があり、そこには、韓国の通貨当局が意図的にウォン取引の市場窓口を狭め、マネーがウォンを買い漁らないようにブロックしていると書いてあった。へえーと思ったが、嘗てアジア金融危機で苦難を経験した韓国なら、さもありなんとも頷き、同時に、通貨と為替についてのわれわれの一般認識に陥穽があるのではないかとも考えさせられたのである。
つまり、あの1985年のプラザ合意とは何だったかという問題だ。現在、米国が躍起になっているのは、何とか中国に「プラザ合意」を押しつけようということだろう。われわれの一般認識では、通貨は国際市場で自由に取引され、アダム・スミスの言うが如く需要と供給の均衡する一点で為替レートが成立し、日々それが変動し、「神の見えざる手」によって調節されているという概念になっている。そう信じている。実際に、円の動きは（形式的には）そうだろう。しかし、その国際金融の自由市場で、時によってはプラザ合意のような政治的調整もあるし、上に挙げた韓国の財務当局のような介入操作も可能なのである。オートマチックなシステムではないのだ。この国家による市場への介入と言うか、悪く言えば妨害の最たるものが、中国人民元の管理レートの態様だろう。そう言えるはずだ。要するに、市場は必ずしも通貨の主権性を排除してないのである。逆に言えば、米国の通貨当局が量的緩和の洪水で円高ドル安へと誘導するのも、一国の政策利害に基づく主権行使であり、国家による目的を持った市場への介入と操作に他ならない。日本は、その介入と操作を有効にしていないだけであり、米国に隷従して通貨（円）の主権を喪失しているのである。プラザ合意は拒否すべきだったし、拒否が当然だったのだ。プラザ合意の後、国内に異常な過剰流動性が発生し、土地と株が高騰してバブル経済になり、バブルが弾けて「失われた20年」になった。中国は、日本のプラザ合意の失敗を研究しているから、絶対に米国の強要に応じないのである。これはまさに国家の主権の問題なのだ。われわれは、米国による金融市場支配と為替フローティングを、「神の見えざる手」によるオートマチックな需給調節だと勘違いしていたのだ。錯覚だったのである。
