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政府、幼稚園と保育所統合後も一部存続提示
< 2011年1月24日 17:34 >
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１３年４月から、幼稚園と保育所の統合を目指している政府は２４日、反発する幼稚園や保育所に配慮して、一部、存続を認める案を専門家らの会議に示した。
政府は、幼稚園と保育所の大部分について、１３年４月から、幼児教育や保育サービスなどを一緒に提供する「こども園」に移し始めるとしている。政府は、補助金を充実させることで移行を促す方針。しかし、一部の幼稚園や保育所の反発が強いことに配慮し、希望する幼稚園や０歳から２歳を対象にした保育所は存続を認めるという。また、文科省と厚労省に分かれている所管と予算を一本化して、こども園も含めたの３つの施設を管理する。
政府は、会議で結論を得た後、関連法案を通常国会に提出する。
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