「米基地縮小に全力」「沖縄の負担変わらぬ」集会で意見

連合系の集会で、ガンバロー三唱で気勢を上げる参加者ら＝大分県玖珠町帆足

日出生台での米軍演習反対を叫ぶ大分県労連系集会参加者＝同県九重町粟野

　在沖縄米海兵隊の実弾射撃訓練を前に、日出生台演習場がある大分県玖珠・九重両町で２３日開かれた連合系、同県労連系の集会では、訓練内容の拡大への警戒や昨年のような火災発生への心配の声が聞かれた。

　連合系の集会は玖珠町の河川敷で開かれた。集会は１０回目だが、連合会長が参加したのは初めて。社民党の重野安正幹事長も出席した。

　集会で、連合大分の嶋崎龍生会長は「民主党はマニフェストの中で米軍基地のあり方や地位協定の見直しを全国民に約束した。しかし残念ながら今日に至るまで動きは全くない。私たちの時代になにがなんでも見直そうではないか」と呼びかけた。集会の最後に「米軍基地の整理・縮小と日米地位協定の抜本的な改定のために全力で運動する」とする集会宣言を採択した。

　県労連系は九重町の河川敷で開いた。沖縄から駆けつけた赤嶺政賢衆院議員（共産）が「（沖縄の海兵隊基地）キャンプ・ハンセンにはいくつものヘリの着陸帯があり、実弾射撃場が広がっている。一つや二つの訓練を移転しても沖縄の負担は軽減されない。むしろ移転は米国が戦争を拡大するための訓練になっている」と主張した。

　日出生台地区の畜産農家、衛藤洋次さん（５１）も壇上に立ち、「人々が助け合い暮らす日出生台が大好きで、そこに米軍が来るのがいやでたまらない。日出生台の負担は年々増えており、普天間飛行場のヘリまで来るのではと心配している」と語った。