就職「超氷河期」背景にキャリア教育　（大西研修用）

　今春卒業予定の大学生の就職内定率が過去最低の６８．８％（昨年１２月１日時点）と発表されるなど、「超氷河期」と言われる就職状況。こうした事態を反映して、茨城県で２２日から始まった日本教職員組合（日教組）の教育研究全国集会では、小中学生に将来を考えさせる「キャリア教育」について多くの報告があり、議論が交わされた。

　新潟県上越市立雄志中の黒田陽子先生は２３日、郷土色を生かした商品を開発し、修学旅行先で販売する体験活動について報告した。米どころの特徴を生かして米粉クッキーを作ることに決め、レシピを作り、ラベルやパッケージのデザインも固まってきたという。３月には完成した商品を、修学旅行で訪ねる大阪市の商店街で販売する予定だ。

　総合学習の時間を中心に、社会科や美術、家庭科などの時間も活用。箱を作る会社やクッキーを作る授産施設で職場体験をしたり、近隣高校の教員にデザインの要点を教えに来てもらったりと、学校のある地域とも積極的に連携している。

　黒田先生は「地域のさまざまな職業と接する活動を通じて、生徒には普通科高校へ進学して大学をめざす以外にも色々な進路があることを知ってもらいたい」と話す。

　２４日には三重県伊賀市立上野東小の取り組みが報告される。地域の色々な人の生き方や夢を知ることで、児童が将来の目標を立て、必要な行動に取りかかることをめざす。

　農業、工業、福祉などのコースで学ぶ高校生には将来の夢やコース選択の理由を、四日市公害訴訟の原告には裁判にかけた思いを、それぞれ聞いた。

　児童の中には、親に反対されても自分の夢を実現させるために希望の高校へ進んだ高校生の姿勢や、「死ぬ気でやれば何でもできる」という原告の言葉に感銘を受け、将来について考え始める子も現れたという。

　「将来を考えて行動するためには、ごく基本的な能力も必要」との考えで進める授業の報告をしたのは茨城県常総市立石下中学校。「あたたかい言葉」が人間関係に及ぼす影響を考えさせる道徳や、規則正しい生活の大切さを理解させる家庭科の授業を紹介した。