クローズアップ

　◇衆院選向け変化強調　消費税・ＴＰＰ、対案に課題

　野党転落から２回目の党大会を通常国会召集前日の２３日に開いた自民党。谷垣禎一総裁は「新生」「新しい」を計４回繰り返し、政権奪還への意欲を強調。政権交代時の無力感は薄まり、会場には熱気と勢いが感じられた。だが、自民党の復調傾向は民主党政権の敵失に助けられているのが実態。次期衆院選に向け選挙区支部長の公募を積極的に導入、候補者の世代交代を推し進めるが、そこには「変化」をアピールできなければ党勢回復はおぼつかないという危機感がにじむ。【中田卓二】

　昨年１月の党大会は「谷垣総裁で参院選が戦えるのか」という動揺を抱えた中で開かれた。それから１年。統一地方選を控えた今回、そうした空気はすっかり影を潜め、幹部からは威勢のいい政権批判が相次いだ。

　「（税と社会保障の一体改革で）マニフェスト違反の案を持ち出そうとするなら、速やかに衆院を解散し、国民に信を問うしかない」。石原伸晃幹事長は民主党のマニフェスト修正の動きをやり玉にあげ、こう挑発した。

　自民党は予算審議を巡る菅政権の「３月危機」をにらみ、次期衆院選で党公認候補となる選挙区支部長の選考を急いでいる。すでに２１６人を決定し、そのうち２７人は公募で選ばれた。１５選挙区では０９年衆院選で落選した前職に代わって公募による新人が支部長に就き、候補者の世代交代を図る戦略が鮮明になっている。

　公募で選考中または公募を実施予定の選挙区も４３あり、河村建夫選対局長は２２日の全国幹事長会議で「いつでも解散・総選挙に臨む態勢ができつつある。残る空白区の選定作業を加速してほしい」と呼びかけた。

　だが、次期衆院選へのステップと位置付ける４月の統一地方選に向けて不安要素は残る。２月６日投開票の愛知県知事選では、自民党を離党した大村秀章氏が河村たかし前名古屋市長と組んで出馬。同県連は重徳和彦氏を推薦したが、党内には大村氏を公然と支援する議員もいる。執行部は事実上黙認しているが、苦しい戦いが予想され、つまずきの元になりかねない。

　政策では、対案をどう打ち出すかも課題だ。石破茂政調会長は政策報告で「自民党がだめだから民主党、民主党がだめだから自民党というだめ比べをいつまでしていても仕方がない」と述べた。

　菅直人首相が意欲をみせる環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）は意見集約が進んでいない。谷垣氏も「（首相は）農業の発展など国内対策に万全の備えができるのか」と批判のトーンは低い。ＴＰＰや消費税増税には、地方組織に統一選への影響を懸念する声が強く、民主党と同じジレンマを抱える。

　「長きにわたる自民党政権の反省、民主党政権の惨状。この言葉こそ政治の出発点であり、到達点だ」

　谷垣氏は「信なくば立たず」という孔子の言葉を引用し、演説を締めくくったが、民主党の岡田克也幹事長は岐阜市内でこうけん制した。「解散はないと思うが、自民党のみなさんにもしっかりと頑張っていただきたい。国会は生産的な前向きな議論に期待したい」

　◇１０年決算、収入総額が半減

　自民党は党大会で１０年決算を了承した。収入総額は１６８億６８９８万円で０９年の３１２億７４５６万円からほぼ半減。支出総額は１６１億６０５７万円で、こちらも０９年の２９６億３６５１万円から大幅に減った。

　収入では、政党交付金が１０２億６３８１万円で、野党転落に伴い０９年より約３７億円減少した。同党の政治資金団体「国民政治協会」からの寄付は１２億２０００万円にまで落ち込み、１０億円の借入金を計上した。

　党員数は減少傾向が続き００年の２３６万９２５２人に対し、０８年は１０５万６２６３人と、１００万人割れが目前だ。政権交代があった０９年分は未集計だが、同党は理由を明らかにしていない。【野原大輔】

　◇１年４カ月後…地方は

　０９年衆院選での野党転落後、有権者は多くの自民党議員・候補に耳を貸そうとしなかった。それから１年４カ月余。自民、民主の政党支持率は逆転し（民主２０％、自民２１％、１月毎日新聞調べ）、上げ潮ムードも漂う。地方の現場の空気は変わりつつあるのか。【中山裕司、野原大輔】

　◇福島２区「草の根に分け入る」

　「根本匠　再出発」。福島県郡山市を歩くと、こんなポスターが目につく。０９年衆院選で福島２区で落選した根本匠前衆院議員（５９）は「統一地方選後はいつ解散・総選挙があってもおかしくない」と支持者回りに励む。落選議員４人で結成した「東北志士の会」で政策勉強会を開き、「そのとき」に備える。

　旧建設省出身で当選５回の中堅。政策通だが、千葉７区から福島２区に移った民主党の太田和美衆院議員に約２万票差で敗れ、比例代表での復活当選もかなわなかった。「民主党熱」は保守の地盤でも高かった。

　今月２１日、厳寒の中、コートも着ずに地元のクリーニング店にあいさつに訪れた。「草の根に分け入る」という活動の一環。６～２１歳の５人の子供を持つ男性店主（４１）は「今は自民党も民主党も信頼できない」とこぼしつつ、地元企業の活性化や雇用対策を要請した。有権者は、民主党への失望を抱き始めている、と感じている。

　「今の私は『歩く世論調査』」と根本氏。ハローワーク郡山の管内では、有効求人倍率が０・５０倍（昨年１１月）と全国平均の０・５７倍を下回る。打開策に頭をひねる日々が続く。

　◇静岡３区「今解散しても戦えない」

　「国防をしっかりさせ、経済で国を守り、日々の生活の安全を守りたい」。静岡３区支部長の宮沢博行磐田市議（３６）は２０日夜、静岡県掛川市の党地区新年会に出かけた。

　０９年衆院選で自民党は県内の８小選挙区すべてで敗北。立て直しを迫られ、昨年１月、民主党現職の小山展弘衆院議員と同じ３０代の宮沢氏を公募で選んだ。自民党県議は「世代交代しなければだめだと思った」と語る。

　市議とはいえ、国政選挙向けの活動は手探り状態。平日は毎朝、選挙区内の駅周辺で街頭演説するが、当初は野党の悲哀で企業や団体にはなかなか話を聞いてもらえず、「自民党に頼っちゃだめだ」と忠告もされた。物心両面での派閥の支援は期待できない。昨年７月の参院選後まで秘書を雇う余裕すらなく、個人後援会はいまだにない。

　昨年夏の参院選静岡選挙区で自民党新人がトップ当選し、逆風は和らいだと感じているが、「いま解散しても十分に戦える態勢にはない」と不安は消えない。「自民党の支持率はようやく２０％そこそこ。保守層以外の手応えがつかめない」。街頭演説で大半の人が素通りする状況は今も変わらないという。