「大阪府・市の職員３割減」　橋下知事の地域政党が公約

　大阪府の橋下徹知事が代表を務める地域政党「大阪維新の会」は、今春の統一地方選で掲げるマニフェスト（公約）を固めた。大阪都構想で「二重行政」を廃止したうえで、府と大阪市の職員数をあわせて３割以上削減すると明記。政令指定市の大阪市を廃止して設置する特別区の権限は、一般市より権限と財源の大きい「中核市並み」にするとしている。

　維新の会は２４日夜に開くシンポジウムでマニフェストを正式発表する。職員数の大幅減で府・市の人件費を圧縮して財政再建につなげ、特別区への権限移譲を明確にして分権への積極姿勢をアピールする狙いがあるとみられる。

　マニフェストによると、府と大阪、堺両市を廃止し、大阪全体を引っ張る「１人の指揮官」を大阪都に置く。再編に合わせて大規模な行財政改革を実施し、「二重行政を解消し、職員数を３割以上削減する」と掲げる。

　ＪＲ大阪駅北側の北ヤードについては大阪都が「森」として整備し、将来はリニア中央新幹線の新駅建設を提案。現在は市町村が担う生活保護や国民健康保険も、都の所管とする。特別区の事業としては、公立中学校での給食実施▽医療費助成は中学生まで無償化▽保育所増設――などを挙げた。（池尻和生）