地下水人気、自治体困った　病院やホテル、次々乗り換え（1/3ページ）

　地下水をくみあげて水道に利用する病院や企業などが、ここ数年、急増している。災害時の断水への備えになるとともに、コストダウンにもつながるからだ。一方で、自治体の水道事業は大きな減収となり、影響は深刻だ。

■ろか技術向上で「専用水道」

　「断水しても診療に必要な水を確保でき、地域住民も利用できる。水道料金の節約にもなり、『一石三鳥』」。神戸大医学部付属病院（神戸市中央区）の担当者は言う。新年度から地下水を導入し、年間水道使用量の６割程度を切り替える。年間２００万〜３００万円ほどの削減になる見込みだ。国立大学法人の付属病院では、東京大、大分大、山形大などが導入し、三重大も今春切り替える。

　ホテルオークラ神戸（同）は２００３年、地下約２００メートルまで掘り下げた地下水プラントを約２億円で設置した。使用水量の約８割をまかない、年間約８千万円だった水道料金の約４割を節減した。「経済性に加え、災害時の備えという付加価値がある」と担当者。プラントを受注した東洋アクアテック（神奈川県相模原市）によると、施設は震度６強に耐えられ、災害時、地域住民に直接給水できるバルブも備える。

　地下水の専用水道は、水道法の水質基準を満たして保健所に給水開始を届け出れば利用できる。地下水利用が急増している背景には、不純物をとりのぞく「膜濾過（ろか）」技術の向上があるという。

　厚生労働省によると、公共水道とは別に、膜濾過による地下水の「専用水道」を導入した施設は、０４年の２８３カ所から０８年は９３３カ所と４年で３．３倍に増えた。

　日本水道協会が０８年に実施したアンケートでは、０３年度以降に地下水に切り替えた大口利用者（回答６７６施設）の内訳は、病院（３３．３％）、販売業（１５．４％）、ホテル・旅館（１５．１％）の順に多かった。