測位衛星「みちびき」が９月末、日本上空を通過する「準天頂軌道」に投入された。みちびきを使った多様な実験が年内に始まるが、実用サービスに移行するため必要な追加の衛星打ち上げは未定。中国など主要国・地域は米国が運用する全地球測位システム（ＧＰＳ）に頼らない自前の衛星測位システムの構築に既に動いている。みちびきの今後を考えるには、安全保障のインフラという衛星測位システムのウラの顔を知る必要がある。

　みちびきに続く準天頂衛星の打ち上げに関し、特別な意味を持つマジックナンバーは３と７だ。

　１つの衛星は１日のうち約８時間しか日本上空にいないため常時体制には最低３基が必要。この場合、ビルや山などが測位の際の障害物になりにくいという準天頂衛星の特長を生かし、ＧＰＳとの併用でより高度な利用が可能となる。

　衛星の数をさらに増やし７基にすれば、ＧＰＳに頼らない独自の測位システムが構築できる。ＧＰＳが何かの事情で使えなくなった場合の備えとなる。サービス地域は日本周辺に限られるが、事実上の「日本版ＧＰＳ」ができあがる。

　1978年から衛星打ち上げが始まったＧＰＳは、約30基の衛星からの信号を元に、地球上どこでも位置が分かる仕組みだ。軍事用・民生用別々の信号があり、2000年に米国は、それまで民生用信号に施していたわざと精度を落とす仕組みを解除、誤差はそれまでの約100メートルから10メートル程度に小さくなった。

　日本などはこれに基地局や他の衛星からの信号を参考に精度を上げるディファレンシャルＧＰＳ（ＤＧＰＳ）という仕組みを加えて、誤差は１メートルを切るまでになっている。だが、システムが外国の軍事衛星頼りになっていることには変わりない。米国は特定地域を指定して、ＧＰＳを止めることができる機能を90年代に導入している。

　ロシアはＧＰＳへの依存を嫌って、独自のシステム「グロナス」を運用中。中国、欧州も地球規模の衛星測位システムの構築に動いている。インドは静止衛星と準天頂衛星の組み合わせで地域システムを開発している。

　日本ではカーナビや航空管制など社会システムのＧＰＳへの依存が大きい。高度な交通システムの開発などこの傾向はさらに強まる。もはや必須の社会インフラになった測位システムを海外に依存するリスクは無視できない。米国のＧＰＳ衛星の老朽化で十分な運用ができなくなる可能性もささやかれている。

　準天頂衛星はもともと官民が折半出資で進めようとしたプロジェクトだが、資金難などを理由に政府主導でとりあえず１基を打ち上げた。後続の衛星をどうするのか、早急に政府の腰が定まらないと、産業界も動きようがない。