［政治］【主張】湾岸戦争２０年　一国平和主義に戻るのか（2011.1.18 03:04）

　クウェートに侵攻したイラクに対し、多国籍軍による湾岸戦争の開戦（１９９１年１月１７日）から２０年がたった。

　当時の海部俊樹内閣は開戦直後に９０億ドル（当時のレートで約１兆２千億円）を追加支援するなど、計１３０億ドルを支出した。しかし、人的支援といえば海上自衛隊の掃海艇をペルシャ湾の機雷除去のため派遣するにとどまった。

　多額の資金援助にもかかわらず、日本は国際社会からほとんど評価されず、汗を流す協力を求められた。日本だけ平和であればよしとする「一国平和主義」への反省を迫られるきっかけになったのが湾岸戦争だったといえる。

　日本の歴代内閣は、苦い教訓を少しずつ生かしてきた。平成４年、自衛隊の海外派遣を可能にする国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法を成立させ、自衛隊や警察をカンボジアなどに派遣した。

　１３年には米中枢同時テロを受け、米軍などの軍事行動を自衛隊が後方支援するためのテロ特措法が成立し、海上自衛隊の補給艦がインド洋に派遣された。イラク戦争ではイラク特措法に基づき、陸上自衛隊と航空自衛隊がサマワなどで人道復興支援を行った。

　こうした自衛隊などの国際貢献活動は現地の人々から感謝され、国際社会でも高い評価を得た。

　だが、民主党政権に代わった一昨年、アフガニスタンへの５年間で５０億ドル（同約４５００億円）の資金援助を決定した一方で、インド洋での海上自衛隊の給油活動については中止した。積み上げてきた信用を、一気に失いかねない誤った選択だった。

　「小切手外交」への逆戻りが懸念される。国際社会の平和と安定のために、日本も要員派遣などの負担を担うべきだ。それを避けていては、日本の平和と安全も守れないことを民主党政権は自覚すべきである。

　国連が弱体化しつつあることも見逃してはならない。イラク軍がクウェートに侵攻した１９９０年８月、国連安全保障理事会は４日後にイラクへの経済制裁を決議した。北朝鮮による韓国・延坪（ヨンピョン）島砲撃に対しては安保理は協議したが、それにとどまっている。拒否権を持つ中国が、北を擁護していることが背景にある。

　日本は国連に過度に依存せず、自衛隊の強化と日米同盟の深化に力を注ぐべきである。