資本市場のグローバル化に対応して、投資家に企業業績を示すための会計基準を世界的に１つにする。そんな動きが、2011年は佳境に入る。日本の実情も踏まえながら世界の趨勢に対応していきたい。

　世界には２つの大きな会計基準がある。英ロンドンの国際会計基準審議会がつくる国際会計基準（ＩＦＲＳ）と、世界最大の資本市場を持つ米国の基準だ。国際会計基準は欧州中心に100ほどの国に普及しており、米国も自国基準と国際会計基準との違いをなくす作業を進める。

時価情報を求める声

　日本の金融庁や会計基準づくりを進める民間の会計組織は、欧米の動向を参考にしながら会計の国際化を進めてきた。日本市場全体で株主の25％が外国人なのだから、欧米の流れを無視はできない。

　日本企業の今年３月期の連結決算から、経常利益や純利益といった従来の損益に「包括利益」と呼ばれる新しい要素が加わる。金融資産などを時価で評価し直し、その差損益を計上する項目だ。欧米ではすでに使われている考え方だ。

　時価評価の主な対象は株式や海外拠点の外貨建て資産なので、包括利益は株や為替の変動に影響される。取引先との持ち合い株や海外拠点が多いほど増減は大きい。

　日本の会計関係者は、既存の自国基準と国際会計基準との違いをなくすこうした作業を、今年６月末までに終わらせる。そのうえで12年をメドに、国際会計基準を日本に全面的に受け入れるかどうかを金融庁が決める。受け入れが決まれば、15年ごろに上場企業に使用を義務づける。

　国際会計基準の受け入れは、海外でつくられた仕組みを丸のみすることではない。経済や企業の実情を踏まえた日本の言い分を伝えることによって、変えることも可能だ。

　まずは、違いを解消する６月末までの作業の過程で日本の意見をできるだけ発信しておきたい。

　例えば、企業年金に関する会計だ。国際会計基準に合わせると、将来の年金支払いへの準備として不足する金額を貸借対照表に計上する。歴史の古い企業は資本増強や年金の支払い減額に追い込まれかねない。

　次の段階である国際会計基準の受け入れの適否や義務づけの時期についても、日本経済の現状や企業の意向に配慮する必要がある。

　国際会計基準は時価重視の傾向が強い。デフレが止まらないうちに時価会計を進めると、経営者は資産価格の下落を恐れ、投資を手控える可能性が高まる。日本の景気が立ち直らなければ、受け入れの判断を延ばし、義務づけの時期を後ろにずらすことを考えてもいい。

　企業は国際会計基準を使うことの得失を測りかねているのが実情だ。

　05年から国際会計基準を義務づけた豪州では、企業から「当初の導入費用が重かった」と訴える声が聞かれた。日本の大手電機会社は「会計システム刷新に400億～500億円必要」という。こうした負担を上回るメリットがあるのかどうか。

　三菱商事は14年３月期から国際会計基準を自主的に使う方向で、準備を進める。国際会計基準が広がる豪州・アジアを中心に、近く連結純利益の６割を稼ぐ約50の海外関係会社が同基準による財務諸表をつくるという。それなら全体を同じ基準に統一するのが効率的という考えだ。

　ほかにも自主使用を決める企業が出ている。有力企業の動きがどこまで広がるかが、国際会計基準の採用を決める際の重要な判断材料だ。

適用の一部留保権も

　国際会計基準の内容への働きかけや、同基準の適用の仕方にも工夫が要る。

　今もロンドンの国際会計審やその人事権を握る組織には、数人の日本人がいる。さらに多くの人材を送り、国際会計基準を日本の実情にも配慮したものにするよう影響力を強めたい。欧州は実情に合わない基準の適用を一部留保したり、義務づけを連結決算にとどめたりする国が多い。日本としても一考に値する。

　もっとも、自国の都合に固執すれば国際化に背を向けていると見られかねない。日本への関心が薄れ、投資が先細りしてしまう。そうならないために世界の動向に目を向け、市場の声に耳を澄ませたい。

　韓国などは今年から上場企業に国際会計基準を義務づけた。米国は今年中に国際会計基準との共通化を進めたうえで、同基準を採用するかどうか決める。日本証券アナリスト協会の調べでは、資産運用などに従事する人の59％が「米国が採用しなくても日本は採用すべきだ」と答えた。「米国が採用すれば」の条件つき賛成も26％あった。

　1990年代の日本は、時価情報を十分に開示しなかったため株価下落を招くこともあった。そんな経験も踏まえ、国際会計基準への戦略的な対応を考えるべきだ。