ＡＬＳＯＫ、社員に借金状況提出要求　問題指摘され中止（1/2ページ）

　警備業界大手「綜合警備保障」（ＡＬＳＯＫ、東京都港区、東証１部上場）が全社員を対象に、トラブル予防などを理由に自分の借金総額や返済状況などの信用情報を提出するよう求めていたことが分かった。信用情報を管理する国指定の信用情報機関側は、この行為は目的外使用にあたる恐れがあると指摘。社員の一部は既に信用情報を提出していたが、ＡＬＳＯＫは作業を中止した。

　個人情報保護に詳しい弁護士は「制度の趣旨を逸脱している疑いがある」と指摘。一方、企業経営者側には「多重債務などの情報は企業の信用にかかわるもの。できれば把握したい」との意見もあり、「個人情報保護」と「企業のリスク管理」の兼ね合いの難しさが浮き彫りになった。

　ＡＬＳＯＫによると、信用情報を求めた対象は、同社と子会社の全社員計約２万人。この措置に関する説明会を昨年１２月２０日ごろから今月１３日まで全国の支社など約９０カ所で開催した。全社員の約２割が出席したとみられる。

　説明会でＡＬＳＯＫ側は、国指定の信用情報機関「日本信用情報機構」（千代田区）に自分の信用情報を開示請求して取り寄せたうえで、提出するよう求めた。その際、提出は任意で、従わなくても人事評価などで不利益は無いことなどを説明したという。

　説明会が始まった後、同機構にＡＬＳＯＫ社員と見られる約１０人から連絡があったという。情報開示の必要性に疑問を持つ意見が多く、機構がＡＬＳＯＫに連絡。今月１１日、同社担当者に、信用情報の利用目的は支払い能力の調査に限られ、目的外使用にあたる恐れがあると伝えた。ＡＬＳＯＫは「信用情報を得られなければ作業は続けられない」と判断。１４日以降の説明会を中止し、提出済みの信用情報は本人に返却したという。