Permalink | トラックバック(0) | 16:52
前にお見合いパーティに行ったんだけどさ、男が5000円で女がタダとかで。
途中でケーキが出てきたんだ。
女性にだけ配られた。
ちょっとイラっとした。
入場料で差をつけられるのは仕方ないと思うけどさ。
Permalink | トラックバック(0) | 16:50
なんだかこういう穿った見方をするのがかっこいいと思っているのかもしれないが、では質問なのだが、増田の定義する賢い消費者と世界における分布について語ってもらおうか。
Permalink | トラックバック(1) | 16:37
・で、私はどこまでこの作業すればいいのですか？と自分の領域をすぐに確認したがる。
・これだけすればいいってことですよね、と責任逃れの準備をする
・言った言ってないの話になる
・どうせいつかは辞めるというものがあるからとことん仕事はしない
・すぐにトイレにいく
・お菓子食べてる時間としゃべってる時間で毎日2時間は稼いでるはず
Permalink | トラックバック(0) | 16:36
宗教法人に課税しないってのはむしろ、ある種の公共事業としてイイんじゃないかと思う。
信者からカネをタンマリ集めたとして、それを教祖や幹部だけが貯め込んでるだけってことは
あまりなくて、その権威を誇示するようなムチャクチャ立派な施設とか大仏とか造るわけじゃん。
その建設に携わる業者とか材料を供給する業者には、おおきな経済効果が見込めるわけだ。
下手に税金とっても、役人の人件費とか、余計な外国向けの援助とかいらんことに
カネ使ってしまってニッポンケイザイは回復しないと思うんだよなー
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日本のどこにいても居場所をつきとめて
それを前提に考えて一度、ダメもとで遠くに引っ越してみようかな。
嫌がらせに対抗する方法はいかにコストをかけさせるかしか思い浮かばない。
Permalink | トラックバック(0) | 16:34
親戚や、育児経験者で定職＆ある程度の収入があり社会的地位も問題無いような人なら一人身でも許可されたりするけど
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高3の夏休み、ほぼこの一冊で英文が読めるようになった (東大模試で英語偏差値40→70とかそんな感じ)。今でもお薦めの参考書を聞かれたら真っ先に挙げてるんだけど、最近の入試のスタイルからはずれてきたってことなのかな。
Permalink | トラックバック(0) | 16:25
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Permalink | トラックバック(0) | 16:22
心身ともに健康で・人並みの収入があり・外見履歴出自目だった瑕疵がない
人に限る、ってとこじゃね？
恋愛はそういうのは障害にならんとこもあるしね
一長一短
http://anond.hatelabo.jp/20110123154658
Permalink | トラックバック(0) | 16:04
武田薬品のスタンスは、俺が生き残れば本社が日本じゃなかろうと中身が日本人じゃなかろうと構わないぞ、という宣言でしょこれ。
どっちにせよあの企業はもう日本人の9割9分はバカでマヌケな消費者としてしか見てないでしょ。
吸い尽くせるだけ吸い尽くして中国にでも移るんじゃない（そこでどうなるかはともかく）
Permalink | トラックバック(1) | 16:02
このような質問をしたのは、
恋愛については、意中の女性になかなか出会えない、出会っても振り向いてもらえない、デートしても１回きりということばかりであった一方、
結婚については、ある人からの紹介であったのですが、出会って半年で比較的スムーズに結婚したという経験からです。
恋愛は、聖域なき（？）自由競争であるがゆえにハードルが高い。
（もてなかったといえばそのとおりですが）
結婚は、社会人としてある程度の社会的地位や経済力を確保して生きていれば、比較的ハードルが低い。ある意味努力が報われる。
そう感じました。
Permalink | トラックバック(1) | 15:46
ｐｇｒその6
http://anond.hatelabo.jp/20110123151645
ｐｇｒその7
http://anond.hatelabo.jp/20110123152048
ｐｇｒその8
Permalink | トラックバック(0) | 15:44
"人間はいつかどうせ死ぬんだから、別に死刑執行しなくてもいい気がする"と、言ってしまったらしい。
死刑執行しなくてもいいならば、殺人を罪として裁く必要も無くなる。国家の存在意義の一つである治安の維持という重責を、いきなり放り投げる発言である。遺族に向かって、それを言えるのだろうか。被害者の人権を踏みにじったことが、法廷において確定して死刑判決が下った以上、死刑囚の人権は、同じように踏みにじられるべきである。それに対して配慮するのは、被害者の人権を重ねて冒涜する行為であるという認識が無いのであろう。そんなに死刑執行命令を出したくないならば、仇討ち合法化という対策を主張した上でやるべきであろう。
死刑執行を法務大臣が命じるのは、法務大臣に死刑判決を否定させる為ではない。死刑囚は、死刑判決が確定してから半年以内に執行命令をださなければならないと、法律で決まっている(刑事訴訟法475条2項)。ただし、共犯者がいるときには、死人にくちなしと、死人に全責任を押し付ける行為が出てくるから、共犯者の罪が確定するまで、証人として生かしておかなければならない。これを合法的に実現する為に、あえて、半年以内に執行命令という原則を、法務大臣が多忙でサインが間に合わないからという理由で、捻じ曲げているのである。
共犯者の罪が確定した時点で、粛々と死刑は実行されなければならないし、共犯者がいないのであれば、法律の規定どおり、6ヶ月以内に刑の執行を命令しなければならない。
法務大臣が死刑執行命令を出さないのは、厳密にいえば、職務怠慢である。しかし、この職務怠慢には、罰則規定がわざと作られていないという点にこそ、意味がある。
死刑執行命令を法務大臣が出さずに放置できるというのは、死刑を執行してしまうと証人がいなくなり、全責任を死者に押し付けて無罪を主張する犯罪者が出てくるという欠陥を、未然に防ぐ為の意図的な法網の穴であって、決して、死刑制度の是非を法務大臣に考えさせる為ではない。立法府の側が、制度の是非を論じるのは当然であるが、行政府に入った者が、対策も出さずに好悪の感情を並べるだけの書生論をぶっている暇は無い。それが嫌ならば、閣僚指名の段階で拒否するべきである。
法務大臣はいずれ辞めるんだから、今の法務大臣には今すぐ辞めてもらってもいい気がする。いや、今の内閣自体に、今すぐ辞めてもらって、総選挙してもらったほうがいい気がするのであった。
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著作権法に関する裁判や行政の判断は、珍説・珍解釈が出てきやすい鬼門であるが、最高裁がやらかした。
曰く、"契約は業者との関係を問わず結ばれており、利用者は不特定の『公衆』に当たる"らしい。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110118164443.pdf
個人情報を明らかにし、課金が行われる契約をしていて、ペアになっている機械同士の間にしか有意の通信が行われない機械のペア相手を保有している相手であっても、特定可能な個人ではなく、著作権法上の不特定の公衆にされてしまうという事である。著作権法における"公開"の定義を捻じ曲げた影響が、こんな所にまで及んでいるのである。
現行著作権法は、公衆への公開をもって公表とするという定義における"公開"を、物理媒体や規制媒体や劇場のような、観衆数に限界のある媒体しかなかった時代背景に適合させる為に、特定少数向けの期間が限定された興行等であっても公開されたと見なすと捻じ曲げている。この為に、特定少数にしか見せていなくても公開したと言い張る事が可能になっていた。
著作権の権利を成立させる為に、物理的な限界があるメディアしかなかったので、やむを得ないとされていた擬制であるが、今回、この擬制の再拡張版として、特定少数であってもそれを見た人々を公衆とするという、公衆の再定義が出てきたのであった。
公開の定義を捻じ曲げた時点で、公衆の定義に感染する可能性はあったが、本当に公衆の定義を捻じ曲げるとは思っていなかった。それも、よりによって最高裁がである。
特定少数にしか見せていないのに公表したとする擬制は、立法の段階で是正すべき問題である。公表によって権利侵害に対抗できる要件が発生するのであれば、公表した範囲でなければ権利主張の要件は成立しない。無制限無条件の公表であって、はじめて、無制限無条件に権利を主張できるようになるのである。出荷制限や品切れや電波未到達といった理由で未公表の地域や対象があるのであれば、そこに対して権利を主張するのは、義務を果たしていないのに権利を主張する増上慢であり、国家権力を私する法匪である。無制限無条件の公表から製作コストを回収できるように知恵を働かせず、増上慢を正当化する為に圧力団体と化しているのでは、努力の方向性が間違っている。
これは、著作権法の改正の根本なのだが、物理媒体や規制媒体の業界から自称識者を集めて審議会を作っている限り、この根本問題には触れられないであろう。公衆への公開を以って公表とするというのは、典型的な霞ヶ関文学であり、単に公表によってとだけ書けばよいのに、わざわざ公衆や公開といった厳密そうに見えながら解釈可能な文言を連ねる事で、そこに解釈の幅を持たせているのであるが、理想と現実の間を埋める為の方便としてではなく、このように法匪の道具とされるのであれば、解釈不能な文言へと修正せざるをえないであろう。
雨漏りをしている場所は下から見ればすぐにわかるが、屋根の上からいくら見てもわからないのである。雨漏り個所を探すのに屋根の上から見ているだけという無能な大工は解雇するしかない。自民党を政権から解雇したように、近々、民主党も政権から解雇しなければならないであろう。
マスコミに民主党政権を好意的に報道させる為に、法務大臣が最高裁に圧力を加えたという噂もある。
最近の著作権法の改正によると、公衆に提示された場合において公表されたものとみなすとあり、公衆には、特定かつ多数の者を含むものとするとある。不特定多数だけでなく特定可能であっても多数であれば公衆と見なすという定義であり、この定義に従えば、多数であれば公衆とみなせる。問題は、多数の定義であるが、1よりも大きければ多数であるという解釈も不可能ではないが、たった二人の意見でも多数意見ですと、法廷で裁判員の主張を取り上げるわけが無い以上、この解釈はしないであろう。
つまり、原判決では、契約者が国民の大部分や大半ではない以上、それは、多数の定義を満たしていない、つまり、公衆ではないとなる。
公衆の要求を満たすことができる相当程度の部数という表現もあるが、海賊版が出てくるのは、公衆の要求を満たせていないからである以上、公表の条件を満たしていない事業者の権利を国家や社会が擁護しなければならない理由は、どこにも無いとなるのであった。
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過半数の過半数は25%+1票であり、マスコミの行うサンプル調査から全体を類推する手法では統計誤差が5％ぐらいあることから、30％を割ったら多数決で確実に負けるという事になる。そこで、30％を危険水域と呼んでいる。
法的には、支持率が何パーセントであろうとも、国会を解散する義務は無い。支持率が統計誤差の5％を差し引いたら0％やマイナスになるという状態であっても、任期一杯まで、国内法では政権を続けられる。しかし、地方政府と違って、中央政府の重大な仕事の一つに外交があり、外交相手の立場に立ってみれば、明らかに多数派になりえない勢力と話し合いをしても、時間の無駄であるし、どんな取り決めをしても、次の政権によってひっくり返されるとなれば、交渉自体を先送りにし、儀礼的な接触以外は避けるという事になる。
外交を、儀礼的な挨拶を交わすことだけだと勘違いしている万年野党にとっては、思い込みどおりの環境になるが、国際政治という観点からは鎖国状態となり、国益の損失は計り知れないとなる。外交の相手国が民主主義国家で、その政権の支持率が過半数の過半数を割っていても、馬鹿正直に交渉を行うのであろうか。そこまで考えれば、取るべき行動は自ずとわかる筈なのだが、わからないというのは、国政を担う資格が無いという事である。
サヨク上がりや弁護士風情が幅を効かすような政党には、国際政治の視点なんぞ、最初から無いのであろうが、それに気がつかないようでは、田舎代議士と同じレベルという事になる。
施政方針演説に先駆けて外交方針演説を行ったようであるが、国民の支持を得ていない政権が何を言っても、本気には取られないという現実を、弁えていないのであろう。衆議院選挙で政権を取った鳩山氏は外交で大失敗をしでかし、個人的な能力を問題視されて外交空転を起こしたが、政権のたらい回しによって立った新内閣は、参議院選挙で信任を得られず、国民の支持という、民主主義においては法の規定よりも重要な後ろ盾を得られなくて、外交空転を起こしているのである。
マスコミが行っている支持率は、マスコミの読者や視聴者という、マスコミの報道内容に満足している人が投票を行うし、自民党政権には使い道を全部開示しろと迫っていたのに、自分達が政権を取ったとたんに使い道は非公開としている官房機密費をマスコミにばらまいているので、どうしても、甘くなる。その点で、統計誤差を考慮しなくて良い実数開示型の、かなり現実に近い数値が出るインターネット上の世論調査では、年末の時点で6.3％だったのが、1月末の段階では、3％前後になると見られているのであった。
外交という中央政府の仕事を遂行できなくなっている政権を強制的に辞めさせる事が出来ないというのは、現行憲法の欠陥の一つと言える。
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