日野自動車は20日、創業の地である東京都日野市の本社工場を2020年までに閉鎖すると正式に発表した。茨城県古河市に建設する新工場に中・大型トラックの生産を段階的に移管。同トラックの国内の生産能力を年20万台に倍増する。能力の７割を中核部品の生産に振り向け、海外向けトラックの大半を現地で完成車に組み立てる国際分業体制に移行する。

　新興国の多様なニーズに対応するためトラックの生産方式を世界規模で見直すのが今回の生産再編の目的だ。

　茨城新工場は年内に着工し12年に稼働する。投資額は500億円強。15年をメドに段階的に本社工場から生産機能を移管する。中・大型トラックの生産能力倍増に伴い、エンジンを生産する新田工場（群馬県太田市）の拡張も検討する。20日に都内で記者会見した白井芳夫社長は「本社工場は閉鎖するが、技術部門と本社部門を移すことは考えていない」と述べた。

　設計も抜本的に見直す。中・大型トラックの車型数は一千以上と膨大。足回りやエンジン、骨格部品のシャシーなど中核部品については10～20種類に集約する設計に改める。日本では「コア部品」を生産し、海外工場に搬送。現地ニーズに合わせてタイヤやバッテリーなど小型部品を取り付けて完成車を組み立てる。

　日野自は10年代半ばに世界生産台数を10年と比べ倍増となる年間23万台に拡大する計画。このうち７割を国内外での分業生産とする。

　トラックは国内販売が低迷する一方、アジアの新興国で需要が好調。ただ、現地メーカーなどとの価格競争が激化している。しかも乗用車と比べ国や地域ごとの市場規模がおよそ16分の１と小さく、特に新興国では現地の天候や道路状況によって仕様が異なる。

　日野自はトラックの基本性能やコストに占める割合が大きいコア部品を国内で集中生産することで製造コストを２割低減。小型部品のみを現地で調達してコア部品と組み合わせる体制にすることで、低価格と豊富な品ぞろえを両立できる体制にする考えだ。

　白井社長は「商用車に求められる多品種少量生産と、複雑な機械加工などに強みを持つ日本のものづくりの強みを極められる計画」と述べた。