生活保護、最多の３兆円超　０９年度、失業者が急増（2/2ページ）

　今年度も、１９政令指定都市のうち１７市で、０９年度決算額を超える当初予算を組んでいるにもかかわらず、補正を組む状況に陥っている。

　０９年度決算で最多の２６７５億円を支出した大阪市。今年度当初予算はそれを上回る２８６３億円だが、２月に補正を組む予定だ。名古屋市も今年度は前年度比８千人増の３万８２００人を見込んでいたが、９月時点ですでに４万人を超え、２年連続で１００億円規模の補正を組んだ。

　指定都市市長会が昨年１０月に国に要望した改革案の柱の一つは、働ける年齢の人には３〜５年の期間を設け、「集中的かつ強力な就労支援」をすることだ。期間が来ても自立できない場合、保護打ち切りも検討する仕組みだ。

　市長会の提案に、弁護士らで作る生活保護問題対策全国会議などは「生活保護に期限を設けることになり、生存権を保障した憲法２５条に違反する。生活保護の増加は非正規雇用の増加や社会保障の不備に原因があり、働く場を用意しなければ解決しない」と強く反発している。

　国の推計では生活保護基準以下の所得なのに生活保護を受けていない人は最大２２９万世帯。本来生活保護が受けられる人に十分に行き届いていないという指摘もある。（諸麦美紀、永田豊隆）