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　宮城県が検討を始めた性犯罪者の再犯防止のためのＧＰＳ携帯義務条例化について、警察庁幹部は「治安の実情を踏まえ、県が主体的に検討を始めたものと受け止めている。推移を見守りたい」と話し、警察庁が４月から実施する再犯防止対策への影響はないとの認識を示した。

　国内には犯罪の前歴者にＧＰＳ携帯を義務づける法令や条例は存在しない。しかし、韓国や米国の一部の州などでは、性犯罪者を監視する手段として既に導入されている。

　子供に対する暴力的性犯罪の前歴者の再犯を防止するため、警察庁は（１）前歴者の住居を警察官が訪問して所在を確認（２）再犯リスクの高い前歴者に対し、本人の同意を前提に警察官が面談を実施－－の新たな対策を４月から実施する。当面、これが警察当局の性犯罪対策の柱となることに変わりはない。

　ある警察関係者は宮城県の動きについて「知事部局の要請に応じた情報提供など、警察がかかわる場面はあるにしても、関与は慎重になるだろう」と話した。【鮎川耕史】