遺伝子組み換え食品については世界各地で大きな問題が引き起こされ、大きな反対の声があがっています(残念ながらそうした声はなかなか報道されませんが)。
遺伝子組み換え栽培の拒否の姿勢を取るヨーロッパの国々に米国政府が報復して遺伝子組み換え受け入れに転換するよう圧力をかけようとしていたことが先日、WikiLeaksが暴露した文書でも明らかになりました。
世界的に遺伝子組み換え作物への不信が高まる中で日本の農林水産省は遺伝子組み換えダイズの日本での栽培は「学識経験者からは、生物多様性への影響がある可能性はないとの意見を得たとして遺伝子組み換え大豆の日本での栽培の容認に動いており、農水省は昨年12月24日からこの件のパブリックコメントを開始しました(農林水産省のパブリックコメント説明ページ)。
遺伝子組み換えがいったん合法化されて栽培が始まると、非遺伝子組み換え作物にも花粉の受粉を通じて遺伝子組み換えの汚染が広がり、現にそうした汚染で、遺伝子組み換え作物畑に隣接する有機農業が有機農家としての資格を剥奪されるなどのケースも海外では実際に起こっています。
性急な遺伝子組み換えの導入ではなく、遺伝子組み換えが引き起こす問題を周知徹底することもまた、日本政府の責務です。導入後に問題が発生すれば苦しむのは日本の農家であり、消費者ですから。 しかし、そのような情報は政府からは伝わってきません。
今回のパブリックコメントに対して、しっかりと市民の危惧を政府に伝えるために、あなたのメッセージを送ってください。
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