幕末に結ばれた不平等条約の改正に明治政府は苦労した。欧米諸国の譲歩を狙って踏み切ったのが、外国資本を居留地以外でも受け入れることだった。1899年、条約改正の発効に合わせて日本初の合弁会社が誕生。現在のＮＥＣだ。
▼日本の実業家らと米通信機器メーカーが設立したＮＥＣは、米社の技術を使い電話機の製造を始めた。積極的に外国と組む企業の遺伝子が今、再び動きだしたのだろう。ＮＥＣはパソコン事業の競争力を高めようと、事業会社に中国レノボ・グループの出資を受け入れる。パソコン分野で大型の日中連合ができる。
▼ただし今回の合弁事業はＮＥＣの創業期と環境が違う。当時は政府が電話回線網を全国に広げる計画を推進し、電話機の需要は追い風を受けて増え続けていた。ところが今、パソコンには逆風が吹いている。スマートフォン（高機能携帯電話）などが普及し始めて、パソコンを使わずに済むようなってきたからだ。
▼ＮＥＣ設立時の定款は電話機のほか、電気機械や蒸気機関、タービンなどの製造販売も掲げていた。意欲的な姿勢が先端的な通信装置やコンピューターへの進出につながった。稼ぎ頭の事業をつくるため、新しい成長分野に力を入れるときなのは今も同じ。大胆な手をもっと打てと、創業者には映っているだろう。
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