年金支給年齢“将来課題に”

1月21日 23時29分

与謝野経済財政担当大臣は、２１日に開かれた政府の「新成長戦略実現会議」で、高齢化が進む中で国の成長を実現していくために、将来的には、定年制を見直すとともに、年金の支給開始年齢の引き上げなどが検討課題になるという認識を明らかにしました。

政府の「新成長戦略実現会議」は、菅総理大臣や関係閣僚のほか、日銀、日本経団連、それに連合などのトップがメンバーとなり、去年秋に発足し、与謝野経済財政担当大臣は、今回、初めて出席しました。この中で与謝野大臣は「９０歳でも元気な方が多いなかで、そうした長寿社会にふさわしい、規制制度や慣行の見直しをすべきではないか」と述べ、「成長型長寿経済」を目指すべきだという考えを示しました。そのうえで、与謝野大臣は、将来的には、定年制を見直すとともに、年金の支給開始年齢の引き上げなどが検討課題になるという認識を示したということです。菅総理大臣は会議でのあいさつで、「『成長型長寿経済』という大変新しいことばを出していただいた。このままいけば労働人口が少なくなり、いろんな課題があるなかで、積極的に高齢者に経済活動に参加してもらおうという構想は魅力的だ」と述べました。