神奈川県が朝鮮学校への補助金交付を決めた問題で、政府の拉致問題対策本部が県側に事情説明を求めていたことが２１日、分かった。
同本部は対応の矛盾点を指摘した上で、拉致被害者家族の強い懸念を伝えたという。指摘された矛盾点からは、補助金獲得に向け、朝鮮学校が準備した対応策に県がはまり込んだ構図が浮かび上がった。
事情説明は、県の補助金交付決定を受け、拉致被害者の家族会が「拉致問題に影響する」として県などが来月５日に予定している拉致問題の集会の後援を辞退したのがきっかけで行われた。集会の共催には同本部も名を連ねているため、本部は昨年末、補助金を管轄する県学事振興課の責任者らを本部事務局に呼んだ。
当初、県は「日本当局は《拉致問題》を極大化し…反朝鮮人騒動を大々的に繰り広げ…」といった教科書記述に代表される朝鮮学校の教育内容を問題視し、補助金交付を留保していた。
これに対し、学校側は「『極大化』の表現は心ない人から生徒への嫌がらせが頻発したことを指している。誤解を与え、見直しを働きかける」と文書で回答。県はこれを見直しの「約束」と見なし、補助金交付を決めたと本部に説明した。
この経緯について、本部側は学校側が論理をすり替えていると指摘。学校が県に示した日本語訳は「日本当局」という主語が省かれており、「拉致を極大化した」という記述を一般論としての嫌がらせと回答することが可能になっていた。
見直しの働きかけについては、「いつまでにやる」との明言がないとの懸念も伝えた。
大韓航空機爆破事件を「でっち上げ」とした記述についても、学校は「歴史的評価が定まっていない」と県に回答し、あいまいに切り抜けようとしていた。本部側は、この事件は拉致被害者がかかわり、国際的にも確定した事実だと県に強調した。
拉致被害者の支援組織「救う会」の西岡力会長は「県の審査のずさんさが改めて浮き彫りになった。高校無償化の審査やほかの自治体に対しても、朝鮮学校側が同様の論理のすり替えをする可能性があり、教育内容が本当に改善されるか、きちんと見極める必要がある」と指摘している。（桜井紀雄）
| 平成２２年１２月１５日
記者発表資料
朝鮮学校の教育内容の確認及び私立学校検査の結果について
このたび、学校法人神奈川朝鮮学園の教育内容に関して、県が確認を行った事項について、書面による回答が同学校法人からあり、県が同学校法人に対して実施した私立学校検査の結果と併せて、確認結果等を取りまとめましたので公表します。
１ 主な経緯
・平成22年11月15日付けで、松沢知事から学校法人神奈川朝鮮学園理事長あてに、教育内容についての回答を依頼
・平成22年12月６日、松沢知事が神奈川朝鮮中高級学校で朝鮮学校の教育内容について学校側と意見を交換
・平成22年12月10日、学校法人神奈川朝鮮学園が、松沢知事が依頼をした教育内容に対する確認事項について書面で回答
・朝鮮学校の教育内容の確認とは別に、朝鮮学校を対象とした私立学校検査を11月22日、12月７日に実施
２ 朝鮮学校の教育内容の確認及び私立学校検査の結果
朝鮮学校では、歴史教育において解釈、意義などについて様々な捉え方、考え方があることを踏まえ、日本の教科書なども参考にして教えていることが確認された。
使用されている「現代朝鮮歴史」教科書の中には、拉致問題については、「極大化」、大韓航空機事件については、韓国による「ねつ造」など、一般に誤解を与える表現や、日本や国際社会における一般的認識とは異なった記述がされている部分もあった。
このことについて、学校側から、歴史教育全般について、未来志向の視点に立ち、日本における共存・共栄、多文化共生を目指していくことを主眼とした教科書の見直しに向け取り組んでいくことが明言された。
また、教科書が改訂されるまでの間は、授業でもしっかりと日本や国際社会における一般的認識についても教えていくことを表明している。
こうしたことから、朝鮮学校における教育内容については、日本や国際社会における一般的認識に沿った教育が実施されることが確認された。
また、私立学校検査においては、寄付金の受入手続等、一部に改善を要する事項はあったものの、概ね学校法人会計基準に準拠して処理されており、教育目的外の支出は認められなかった。
詳細→ ![pdf[1].jpg]() 資料 朝鮮学校の教育内容の確認及び私立学校検査の結果について |
| 朝鮮学校補助金 留保解除し交付へ 神奈川の松沢知事
（産経新聞 2010/12/15）
反日教育の疑いがあるとして、県内の朝鮮学校５校への補助金交付を留保していた神奈川県の松沢成文知事は１５日、留保を解除し、今年度分として計約６３００万円を交付する方針を明らかにした。
「一般的認識に沿った教育が実施されると確認された」としている。
判断基準に挙げていた歴史教科書の「（日本側が）拉致問題を極大化」などの記述について、松沢知事は「改訂で見直し、改訂までの間は日本や国際社会での一般常識を教えていくとの回答があった」と述べた。
朝鮮学校、歴史教科書見直し回答…松沢知事に
（読売新聞 2010/12/16）
朝鮮学校に対する「経常費補助金」の今年度分残額約４１００万円の支払いを留保していた神奈川県の松沢成文知事は１５日、朝鮮学校側から歴史教科書の一部表現を見直すとの回答が得られたとして、留保を解除し、支給すると発表した。
知事は「あからさまな反日教育を行っている学校には出すべきでない」として、１１月９日に留保を表明。今月６日、神奈川朝鮮中高級学校（横浜市神奈川区）を訪れ、拉致問題や大韓航空機爆破事件に関する教科書の記述などについて質問していた。
同校などを運営する神奈川朝鮮学園は１０日に文書で回答。
この中で、拉致問題について、高級部３年の授業で、北朝鮮によるものと認め、「許し難い非人道的な行為」と教えていると説明。ただ、「現代朝鮮歴史」の教科書に「（日本側が）拉致問題を極大化」したとの記述があるため、今後、表現の見直しを図るとしている。
大韓航空機爆破事件について、教科書は韓国の「ねつ造」と記述。回答では、「事件の真相に関して歴史的な評価が定まっていない部分もあり、韓国においてもいまだに議論されている事案」としながらも、表現を見直す方向であるとした。
「現代朝鮮歴史」は２０１３年に改訂されるため、同学園がその時期に合わせて表現の見直しを求めるという。
知事は記者会見で、「外交と教育を絡ませるべきでなく、子供に罪はない。補助金が子供の支援となっていることなども考え、総合的に判断した」と述べた。県は１３年の教科書改訂の際に、表現が実際に見直されたか確認する方針。 |
| だから北朝鮮は真っ当になれない 無償化での彼等の致命的勘違い
（産経新聞 2010/12/26）
（略）どうなのよ「松沢裁定」
朝鮮学校への補助金支出の見直しが全国の自治体に広がっている。神奈川県のように、学校に知事が出向き「２０１３年の教科書改訂時に教科書編纂（へんさん）委員会に（問題となっている教科書記述について）見直しを働きかける」とした文書回答を得た後、補助金支出に舵を切った例もある。
ちなみに神奈川県の判断はどうなのだろうか。朝鮮学校が約束したのは「見直し」ではなく「働きかけ」に過ぎない。朝鮮学校の教科書内容の変更には北朝鮮の許諾が必要で、朝鮮学校の判断で見直せるわけではない。
高校無償化の議論のさいも、北朝鮮本国は、教育内容について条件が課せられるのを拒むよう日本の朝鮮総連関係者に伝えてきた。無条件での支給を求めているのだ。それが適わなければ、無償化の申請そのものを取りやめるよう指示を出しているのである。
この指示を受けて総連内の議論は紛糾した。「一歩も引くな」とする北朝鮮本国に逆らうわけにはいかない。といって現実問題として学校経営や保護者から見れば、無償化の適用から外れる選択は金銭的に痛いからだ。
国内の在日子弟はこぞって日本の高校に通うようになるに違いない。日本の高校は入学試験さえパスすれば、日本人でも北朝鮮の生徒でも、等しく教育を受ける機会を保障している。就学支援金も支給されているのだ。
教科書はきっと変わらない
支援金はのどから手が出るほど欲しい。だが、本国にも楯突けない。そこで持ち出された論理が、２０１３年に教科書は改訂されますよ、という説明なのである。そうすれば北朝鮮には一歩も引いていないという理屈が成り立つ。一方で日本側からの教科書批判にも何らかの対応をしたという理屈も成り立つ、というわけである。
２０１３年に教科書は変わります。そのとき、私たちは責任を持って記述の見直しを「働きかけます」というのだが、教科書を決裁する北朝鮮が、そんな条件をのむはずがないし、学校関係者はすでに先刻承知で胸に秘めているのだろう。だから文書を注意深く読むと「見直し」ではなく「見直しを働きかける」と正確に書かれているのだと思う。
２０１３年に松沢知事はだまされたことに気づく可能性が高いと思う。もっともその松沢氏が問題の２０１３年に神奈川県知事を続けているかどうかは全くの未知の話である。（略）（安藤慶太・社会部編集委員） |
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シリーズこんなに強い自衛隊 北朝鮮と戦わば
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ガキじゃ無いんだから、職員室に呼び出される真似はしないで下さいね。
担当者の家にトラックが突っ込んだり、謎の不審火が…家族に不幸が…とか
小沢氏は裁判への影響などを理由に国会での説明
責任も果たそうとしていない。
日本人社会の破壊者、政治とかねに塗れた民主党は
嘘も１００回言えば日本国民を騙し通せると言うのか、
４０兆円以上の赤字国債を発行して日本の資産をくす
ねる手口は小沢一郎そのもの。
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