［政治］【菅政権考】「マニフェスト詐欺」の反省を示せ＋（2/3ページ）（2011.1.22 07:00）

　マニフェストの目玉政策だった月額２万６０００円の子ども手当は半額となり、今後も満額支給は望めそうにない。高速道路無料化はごく一部の地方にとどまり、廃止されるはずの揮発油税の暫定税率は現状維持、国家公務員の総人件費２割削減は何のめども立たないままだ。

　民主党はこれまで、マニフェストは４年間の工程表に沿って実現を図るものであり、４年間かけて目標を達成すればいいと主張してきた。だが、その工程表自体がもはや破綻している。

公約以外の政策

　民主党のマニフェストについては、もともと「できもしない大盤振る舞い」と冷ややかに見る向きは少なくなかった。各種世論調査でも、見直し自体には肯定的な意見の方が多い。

　だが、国民が冷静だからといって、それを主張していた側が何の責任も取らずに引っ込めるのは潔くない。当然、党内からも批判や反発が出ている。

　「マニフェストの全面見直し、消費税増税は国民をバカにした話だ。マニフェストの全面見直しをするなら国民に信を問うべきだ」

　１２日の民主党両院議員総会で、斎藤恭紀衆院議員はこう訴えた。けだし正論である。

　ただ、民主党ではこうした真っ当な意見も、菅直人首相や党執行部への揚げ足取りが目的である場合もある。小沢氏は１７日のフジテレビ番組で、次のように指摘した。

　「総選挙で、マニフェストを掲げて政権を任された。今のシステムを変え無駄を省いて財源に充てると国民に言ったのだから、努力を継続すべきだ」

　だが、かつて「公約は膏薬（こうやく）。張り替えれば効き目が出る」を口癖としていたのは小沢氏だ。