［ライフ］朝鮮学校へ補助金交付、神奈川県はまった術中　拉致対策本部に決定の経緯説明＋（1/2ページ）（2011.1.21 23:47）

　神奈川県が朝鮮学校への補助金交付を決めた問題で、政府の拉致問題対策本部が県側に事情説明を求めていたことが２１日、分かった。同本部は対応の矛盾点を指摘した上で、拉致被害者家族の強い懸念を伝えたという。指摘された矛盾点からは、補助金獲得に向け、朝鮮学校が準備した対応策に県がはまり込んだ構図が浮かび上がった。

　事情説明は、県の補助金交付決定を受け、拉致被害者の家族会が「拉致問題に影響する」として県などが来月５日に予定している拉致問題の集会の後援を辞退したのがきっかけで行われた。集会の共催には同本部も名を連ねているため、本部は昨年末、補助金を管轄する県学事振興課の責任者らを本部事務局に呼んだ。

　当初、県は「日本当局は《拉致問題》を極大化し…反朝鮮人騒動を大々的に繰り広げ…」といった教科書記述に代表される朝鮮学校の教育内容を問題視し、補助金交付を留保していた。

　これに対し、学校側は「『極大化』の表現は心ない人から生徒への嫌がらせが頻発したことを指している。誤解を与え、見直しを働きかける」と文書で回答。県はこれを見直しの「約束」と見なし、補助金交付を決めたと本部に説明した。

　この経緯について、本部側は学校側が論理をすり替えていると指摘。学校が県に示した日本語訳は「日本当局」という主語が省かれており、「拉致を極大化した」という記述を一般論としての嫌がらせと回答することが可能になっていた。