伊藤忠商事の公式サイトには象徴的な世界地図が表示されている

　入社まもなく新興国へ−−。若いうちに海外へ社員を送り出す動きを、大手商社が強めている。伊藤忠商事は11月24日、2011年から総合職の若手全社員を中国など新興国に４〜６カ月間派遣すると発表した。英語以外の言語習得者を増やすとともに、語学や異文化を学ぶ機会を与え、グローバル人材の育成を図るのが狙いだという。

　伊藤忠はプレスリリースの中で「将来の各市場スペシャリスト候補を育成する」という目標を掲げている。つまり、現地の雰囲気が分かっているレベルを超えて、新興国でビジネスが展開できる人材を養成する取り組みなのだ。社員に期待する能力のスタンダードが格段に上がったことを感じさせる。

　「Dual（日本語・英語）からMulti（複数言語）へ」「日本語、英語に続く第三言語の習得」という言葉も見える。既に同社では総合職社員の約１割超が中国語を話せるそうだ。

　三菱商事、丸紅なども来年春から、20代の全社員に海外経験を義務付ける新制度を導入すると、日経 電子版が報じている（「三菱商事や丸紅、20代全社員に海外経験　11年春から」）。こういった動きを見ると、「グローバル人材に育ちそうかどうか」という選考基準が今後、総合商社以外の多くの企業で採用されてもおかしくないと思える。

　面接で「国際派」をアピールするには、やる気を示すだけでは足りない。実際にいくつかの国・地域に足を踏み入れた体験や、その国の本、映画、アートなどに触れての思い、さらにはそこの人たちの暮らしぶりや歴史などにまで見識と言葉が及ぶのが望ましいだろう。日々の報道を通して、政治・経済的な状況や日本との関係性などを頭に入れておかないと、不意の質問に慌てふためく羽目になりかねない。ジルマ・ルセフ氏が2011年１月に初の女性大統領となる国と言われて、答が思い浮かばない人はちょっと心配した方がいいかも知れない（答はブラジル）。

　今やどんな勤め先もグローバルとつながっている。ドメスティックに閉じようとすれば、自分の行く末まで閉じさせてしまいかねない。「私は商社志望じゃないから、英語だけで十分」という思い込みは既に閉じかけている。