年金支給年齢引き上げ言及　経財相、与野党協議に波紋

　与謝野馨経済財政担当相は２１日、政府の新成長戦略実現会議で「人生９０年を前提とすると、定年延長や年金支給年齢の引き上げも検討すべきだ」と述べた。現行の年金支給開始年齢は６５歳。菅政権は社会保障と税の一体改革で野党に超党派協議を呼び掛けており、同改革の担当閣僚による発言だけに、波紋を広げそうだ。

　官邸で開かれたこの日の会議では、参加した閣僚らが自由に討議し、与謝野氏は「成長型長寿経済」との考え方を提案。「高齢者でも元気な人は多い。こうした社会にふさわしい、規制や慣行の見直しが必要だ」とし、高齢者が能力を発揮して働きやすい環境を整備すべきだと主張した。