前原誠司外相とルース駐日米大使は21日午前、外務省内で2011年度以降の在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）を定める新たな特別協定に署名した。今後５年間は総額の現行水準（10年度は1881億円）を維持するのが柱。政府は24日召集の通常国会に提出し、現行協定が期限切れを迎える３月末までの承認を目指す。
新協定の有効期間は現行の３年間から５年間に延長。沖縄県米軍嘉手納基地に所属するＦ15戦闘機訓練の一部を米領グアムに移転するための費用を日本側が負担できるような改定も加えた。現行協定では国外への訓練移転費には充てられない。
予算の内訳は、米軍基地内施設で働く従業員の労務費や光熱水費を削減する一方、基地内住宅の省エネ化などに使う施設整備費を増額し、総額で現行水準維持とした。現在の給与水準などを基に試算すると、労務・光熱水費は５年間の累計で52億円減となる。外相は署名式で「これからは思いやり予算という言葉は使わない。戦略的観点に基づくものだと宣言したい」と述べた。
日米両政府は昨夏から新協定の交渉を続けてきた。当初は大幅減額を求める日本側と増額を求める米側の隔たりが大きかったが、中国の海洋進出拡大や朝鮮半島情勢の緊張を背景に折り合った。
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