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議員秘書経験者が続々 県議選・仙台市議選の新人予定者
４月の統一地方選で行われる宮城県議選と仙台市議選の立候補予定者に、政治家秘書が目立っている。両選挙に立候補を予定する新人計３３人のうち秘書経験者は８人。現職や元議員を含めると立候補する計約１５０人のうち約４０人に上る。「有望な即戦力」との評価はあるが、多様な人材を発掘できない政党のふがいなさも浮き彫りになっている。
＜強すぎる逆風＞
県議選、仙台市議選に立候補する新人の秘書経験者は４人ずつ。政党別では民主党５人、みんなの党１人。無所属２人のうち、１人は自民党推薦となっている。
政権与党として初の統一選に臨む民主党は、新人７人のうち５人を秘書が占めた。同党県連は「国会議員などの秘書は即戦力として期待できる有力な人材。実力は十分備わっている」と胸を張るが、逆に党ネットワークが広がりに欠けていることが際立った。
昨年１０月以降、政治スクールを開くなどして候補者選考を本格化させたが、「地方でも政権交代を」という掛け声とは裏腹に擁立作業は難航している。「党への逆風が強すぎ、秘書以外に意欲のある新人を探せない」（党関係者）状況だ。
対する自民党。今回、秘書経験者は推薦した１人にとどまるが、前回４年前の県議選では秘書出身の新人４人を擁立し、全員を当選させた。
＜業界化を危惧＞
県議、仙台市議の現職議員の中には、故三塚博元蔵相や愛知和男元防衛庁長官らの秘書経験者が２０人近くいる。激烈な「三愛戦争」をくぐり抜けた人が多く、選挙戦略にたけた人や政策通がそろう。秘書は人材供給源として、大きな位置づけを占めてきた。
県議選も仙台市議選も構図は少数激戦。ベテラン県議の１人は「政治家が魅力ある職業と思われていない」と嘆く。政治不信が指摘されて久しい現状を挙げ「信頼を取り戻さないと、幅広い分野の人材は現れず、いずれ『関係者』ばかりになる」と地方議会の業界化を危惧する。
秘書出身の候補者が多いことについて、ある国会議員秘書は「最近の議員は自分の選挙や党務に追われ、候補者を育てたり、見つけ出したりする余裕がない」と推し量る。衆院が小選挙区制で、きめ細かいどぶ板戦を迫られていることも影響しているようだ。
東北大大学院の河村和徳准教授（政治学）は政党の責任を指摘し「日常活動の中で、人材を探したり育成したりするリクルートを怠ってきた証拠。秘書は後援会や支持者の協力が得られやすく、当選後も党への忠誠心が期待できる。結果的に議員秘書が選ばれるのだろう」と分析している。
2011年01月21日金曜日
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