朝鮮学校凍結でも…　高校無償化、他の国際学校は審査

　高校無償化制度をめぐって昨年１１月、北朝鮮による砲撃事件を理由に朝鮮学校への適用手続きを凍結した文部科学省が、同時に適用を申請してきた横浜市内のインターナショナルスクール１校について、手続きを進めていることがわかった。この学校は、朝鮮学校への適用を判断するためにつくられた審査規定に沿って申請を出しており、肝心の朝鮮学校の手続きがストップしたまま、別の学校の手続きが進む事態となっている。

　文科省によると、このインターナショナルスクールは既存の小中学校段階に加えて、今年９月に高校段階を開設する予定という。

　文科省が定めた無償化の適用規定では、インターナショナルスクールが制度の対象となるには、同省が指定する四つの認証団体のいずれかによって教育内容のチェックを受け、教育の質が担保されていることが条件になる。

　だが、この学校の高校段階は新設校であるためそれが済んでおらず、認証されるのを待つと無償化適用が９月の開校に間に合わないという。

　ただ、インターナショナルスクールが適用を受けるルートはもう一つある。文科省が朝鮮学校を念頭に定めた審査規定に基づいて申請する方法だ。この規定は、修業年限や年間授業時間数、教員数、校舎・敷地面積などが一定の水準以上なら適用するとしているが、文面上は審査対象を朝鮮学校に限定していない。

　横浜市の学校はこれを利用。文科省も書類を受理しており、すでに手続きに入っている。

　無償化制度に関して民主党政権は「朝鮮学校問題と外交は絡めない」との立場をとってきたが、砲撃事件を理由とする菅直人首相の指示で、朝鮮学校への適用の可否を判断する審査の実施を見合わせている。朝鮮学校の現３年生への助成金支給が卒業に間に合わなくなる可能性が高まっており、現在、凍結解除の時期が焦点となっている。

　文科省のある幹部は「手続き凍結が従来の政府見解と矛盾しているうえ、インターナショナルスクールだけ手続きを進めるとなると、（今月下旬召集の）通常国会の審議はどうなるのか。『政治主導』で凍結したのはいいが、苦しい説明しかできないのが現実だ」とこぼす。（青池学）