福井

　福井市が市営住宅の入居に際し、外国人は「隣人とのコミュニケーションがとれる程度の日常会話ができる者」などと要綱で制限している問題で、「在日外国人の参政権を考える会福井」（嶋田千恵子代表）は１９日、市に差別的な取り扱いを撤廃するよう求める要望書を提出した。

　要望書では「内閣府の定住外国人施策推進会議が出した『定住外国人支援に関する対策の推進』で公的賃貸住宅の活用などが明記されており、差別はあってはならないとされている」と紹介。「言葉が話せないから、宗教が異なるからなどの理由で差別は許せない」としている。

　同会事務局の松田正さんは「人権に関する感覚が不十分。外国人も住民として同じ権利があることを知ってほしい」と話した。【幸長由子】