過去のしがらみに囚われず日本を変革して欲しいと願い民主党に投票した多くの国民が、現政権に失望している。旧態依然とした仕組みを変えられず、世界の中で勝てない日本の企業にも、多くの国民が落胆している。しかし筆者はそういう国民の態度こそが閉塞感の原因ではないかと考えている。国が何かをしてくれる、会社が何かをしてくれるという期待は持つべきではない。

我々には幸いにも移住の自由がある。もし日本がそこまでダメだと思ったら迷わず他国に移住するべきだ。職業選択の自由もあるし、誰だって会社を作って起業することもできる。旧態依然とした大企業の非効率性を批判するなら、自ら起業したり、ベンチャー企業や外資系企業に転職して、そういった大企業を市場の中の競争で淘汰していけばいいだけの話だ。本当にそんなに日本の大企業が非効率でダメならば、新規参入者にとっては大きなチャンスになるだろう。そして自らが成功して、日本に新しい価値観を示せばいい。

国に成長戦略を期待するなんて全くもってどうかしている考えだ。経済を成長させるのは民間企業であり、そこで働く我々だからだ。国はこういった民間の企業活動にはなるべく介入するべきではない。我々が国に期待するべきことはとにかく邪魔をしてくれるなということだ。そのために既得権益層が張り巡らせたアンフェアな規制を取り除くように要求する。アンフェアな税制を元に戻すように要求する。間違っても、国が何か新しい産業を起こしてくれるなんて期待してはいけない。

しかし、エスタブリッシュメントにチャレンジして、いよいよ本当にアタッカーが勝ちそうになると、そういった旧勢力はおかしな政治力を使って抵抗するかもしれない。アンフェアに新規参入者をたたき落とそうとしたり、負けたら負けたで政府の補助金にたかるかもしれない。こういう不正が横行しても日本のマスコミは全く役に立たない。なぜならばマスコミはそういったエスタブリッシュメントから広告費を貰っているし、規制を通して政府に依存しているからだ。筆者はそういう時こそネット・メディアの出番だと思っている。ネット・メディアが大企業や政府の不正を報道しないといけない。

今の若者は日本の大企業に勤めても、若いうちは年功賃金で安い給料を受け取り、年を取ったときはそういった仕組みが破綻しているだろう。だったら会社を金を貰えるビジネス・スクール、自分のクライアントをただで紹介してくれる仲介者だと割りきって、２０代の内に自分の力をじっくりと蓄えて、期を見計らって優秀な同僚と一緒にスピンアウトしてしまえばいい。

筆者が国に求めるのはふたつだけだ。移住の自由と、職業選択の自由を保証すること。