政治

　北朝鮮による韓国砲撃を受け、政府が朝鮮学校への高校無償化適用の審査手続きを停止していることについて、東京都内の朝鮮学校の運営法人が「就学支援金の支給対象校に指定しないのは行政の不作為に当たる」として、文部科学省に対し行政不服審査法に基づく異議申し立てをしたことが２１日、分かった。

　申し立ては１７日付。文科省は申し立て後２０日以内に手続きを再開するか、審査手続きを停止している理由を書面で説明する必要がある。同省は「申し立ての内容を精査し、対応を検討する」としている。

　朝鮮学校の無償化をめぐっては、昨年１１月末の締め切り期限までに、休校中などの２校を除く朝鮮高級学校全１０校が適用を求めて申請済み。しかし同月の北朝鮮による韓国・延坪島砲撃を受け、菅直人首相が手続き停止を指示。現在の３年生への支援金支給が間に合わない可能性が出ている。