日航子会社、自民に献金　０９年、政府保証の融資決定後（1/2ページ）

　日本航空（会社更生手続き中）の子会社が２００７〜０９年、自民党の政治資金団体「国民政治協会」（国政協）に計２２５０万円の献金をしていたことが分かった。０９年分の献金７５０万円は、自公政権の要請を受けた日本政策投資銀行による日航への融資約６７０億円などが決定した直後に行われた。子会社の献金を承認していた日航は、経営危機に陥っていた０９年の献金について、「当時の状況からして批判を受けても仕方ない」としている。

　国政協の政治資金収支報告書や日航関係者らによると、献金していたのは、日航の１００％子会社で航空券販売などを行う「ジャルセールス」（東京都）。同社は日航に報告、承認を得たうえ、政治資金規正法で同社に認められた献金上限額の７５０万円を、０７年から毎年、国政協に献金していた。

　０６年度まで２年連続の赤字決算だった日航は、０７年２月に４千人余のリストラなどを柱とする「再生中期プラン」を発表。０７年度は黒字だったが、０８年度は赤字に逆戻りし、０９年に経営危機に陥った。

　日航は同年４月までに、政投銀に危機対応融資を要請。当時の自公政権は同６月、国土交通省が経営再建を指導・監督する条件で日航の全面支援を決め、政投銀に融資を要請した。日航は同月３０日までに、政投銀や民間金融機関から計１千億円の協調融資を受ける契約を結んだ。政投銀の危機対応融資は６７０億円で、８割の約５４０億円に政府が保証をつけた。

　一方、ジャルセールスは同月３０日に国政協に７５０万円を献金していた。

　その半年後、日航は今年１月に経営破綻（はたん）し、会社更生法の適用を申請。政府保証付きの政投銀の融資も焦げ付き、約４６９億円の国民負担が生じる事態となっている。